# ＮＪＳ（2325） インフラ点検調査用水中ドローン「FF2」販売開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2325/disclosure/20260520542550
種別: その他開示
開示日: 2026-05-20
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企業ページ: https://komori.app/company/2325

## 何が変わったか

NJSグループのFINDiが、水中調査用ドローン「FF2」の予約販売を2026年6月から始める。閉鎖空間や狭い場所での調査、位置情報・映像の記録から報告書作成までを一体化できる製品。

## 会社が挙げた理由

閉鎖空間や狭小環境での水中調査に対応し、調査から報告書作成までを一体化することで調査業務を効率化するため。また、NJSグループとしてインフラ調査のDXを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 水中ドローン「FF2」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社FINDiは当社のグループ会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月より予約販売開始（予定）
- 適用分野: 水中調査、インフラ点検調査、暗渠管路、プラント設備、港湾・海洋・ダム、船舶
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 調査業務の大幅な効率化（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年6月より予約販売を開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年6月より予約販売を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「水中ドローン『FF2』販売開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年6月より予約販売を開始いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開発し、2026年6月より予約販売を開始いたします。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社のグループ会社である株式会社FINDi」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「株式会社FINDiの会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である株式会社FINDi」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「最大水深300m、最大速度4ノット、最長9時間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「本リリースの詳細については、以下をご参照ください。」およびPR TIMESのURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大水深300m、最大速度4ノット、最長9時間」「2026年6月より予約販売を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もNJSグループはインフラ調査のDXを推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「水中ドローン『FF2』販売開始のお知らせ」「予約販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インフラ点検調査用水中ドローン」「インフラ調査のDX」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「水中ドローン『FF2』を開発し、…予約販売を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社FINDiは…水中ドローン『FF2』を開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である株式会社FINDiは…開発」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「販売地域の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の潜水作業では高リスクであった環境に対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「水中ドローン『FF2』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社NJS」「TEL」「E-mail」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い運動性能と安定性」「大幅な効率化を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし。」）