# ＮＪＳ（2325） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2325/disclosure/20260513529581
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2325

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、連結範囲から株式会社水道アセットサービスを除外した。

## 会社が挙げた理由

会社は、災害対策やインフラ老朽化に対応したインフラ再構築、施設の劣化調査・診断、官民連携の導入調査、ソフトウェア関連業務、インスペクション業務に注力したと説明している。海外では、アジア・中東・アフリカで都市化に伴う水インフラ整備事業や浸水対策プロジェクトを推進した。また、人口減少、自然災害の激甚化、施設老朽化などを事業環境として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10626,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 営業利益: {"value":4090,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- 経常利益: {"value":4124,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2910,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7}
- １株当たり当期純利益: 305.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":81.2}
- 総資産: {"value":39829,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30297,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"純利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":110,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5231,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":114297,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社水道アセットサービス"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":10048000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":524888,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内では災害対策・インフラ老朽化対応の再構築業務、劣化調査・診断、官民連携、ソフトウェア・インスペクション業務を推進し、海外では水インフラ整備・浸水対策プロジェクトを推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「売上高は「10,626百万円」、通期予想は「28,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「4,090百万円」、通期予想は「3,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は10,626百万円（同20.1％増）」「営業利益は4,090百万円（同25.3％増）」「経常利益は4,124百万円（同25.8％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は2,910百万円（同28.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「20.1％増」、営業利益「25.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,090百万円」、経常利益「4,124百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,910百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。「2026年12月期の連結業績予想」から「変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当「105.00円」、2026年12月期予想「110.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当額、および「修正の有無：無」の記載があるが、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益」「固定資産売却益 5千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内業務は「売上高9,990百万円（同20.8％増）、営業利益4,121百万円（同24.3％増）」、海外業務は「売上高635百万円（同10.7％増）、営業損失31百万円（前年同期は営業損失52百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「10,626百万円」、営業利益「4,090百万円」、前年同期の売上高「8,848百万円」、営業利益「3,263百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「75.9％」、前連結会計年度「81.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「連結受注高は5,231百万円（前年同期比36.7％増）」、国内で「インフラ再構築業務」等、海外で「水インフラ整備事業や浸水対策プロジェクトを推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「災害対策やインフラ老朽化に対応したインフラ再構築業務」「ソフトウェア関連業務やインスペクション業務にも注力」などの説明はあるが、施策別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢や中東地域の緊張、中国経済の減速、米国の通商政策」等、自社施策として「オペレーションサービス及び地域の水利用を支えるカスタマーサービスの強化」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、将来情報については「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高「10,626百万円」、営業利益「4,090百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東地域の緊張、中国経済の減速、米国の通商政策の動向」「エネルギー価格や資材価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）株式会社水道アセットサービス」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高は5,231百万円（前年同期比36.7％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高は5,231百万円」、国内業務の受注高「4,675百万円」、海外業務の受注高「556百万円」。」）