# ＮＪＳ（2325） 「東京都水道局固定資産事務システム再構築に係る設計・構築等業務委託」落札者に決定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2325/disclosure/20260323586751
種別: その他開示
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2325

## 何が変わったか

東京都水道局の固定資産事務システム再構築業務について、当社が落札者に決定された。2026年4月から設計・構築業務を開始し、当社の固定資産管理システム「SkyScraperFA」を導入する予定。

## 会社が挙げた理由

東京都水道局の現行システムには処理手順の煩雑さや業務負荷、将来の法改正・ネットワーク廃止への対応課題があり、これらを解決して業務を効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SkyScraperFA、東京都水道局固定資産事務システム、資産バンクシステム
- 相手先: 東京都水道局
- 相手先の概要: 水道事業を運営し、多数の有形固定資産と投資資産を保有する東京都の水道事業体。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東京都水道局から固定資産事務システム再構築に係る設計・構築等業務を受託する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: 約1.5億円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2026年3月17日に落札者として決定）
- 提供開始日: 2026年4月1日（予定・契約期間開始日）
- 適用分野: 東京都水道局の固定資産事務、資産管理、予算作業、償却・除却費シミュレーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 固定資産件数5万件以上（2026年3月23日時点ではなく、令和6年度末時点）
- 定量的な効果: 年間約1,300時間の工数削減を実現することを目標。システム稼働率99.5％目標。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年3月17日に落札者として決定」「契約期間 令和8年4月1日から令和9年9月30日まで」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和8年4月1日から令和9年9月30日まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社は、標記業務に関し2026年3月17日に落札者として決定されましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「契約期間 令和8年4月1日から令和9年9月30日まで」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「落札者として決定されました」「年間約1,300時間の工数削減を実現することを目標」「システム稼働率99.5％目標」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都水道局は、水道事業の運営のため」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「次期システムの設計・構築等の業務を委託するもの」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「水道事業の運営」「多数の有形固定資産と投資資産を保有」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「東京都水道局」と記載されているが、当社との既存関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題および本文に「東京都水道局」と記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「落札金額 約1.5億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間約1,300時間の工数削減を実現することを目標」「システム稼働率99.5％目標」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京都水道局固定資産事務システム再構築」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約1.5億円」「年間約1,300時間」「99.5％目標」「令和8年4月1日から令和9年9月30日まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「業績や将来収益との結び付きを示す記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「設計・構築等業務委託」「落札金額 約1.5億円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「東京都水道局固定資産事務システム再構築に係る設計・構築等業務委託」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「導入製品は、当社が開発を進める固定資産管理システム『SkyScraperFA』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のパッケージシステム」「当社が開発を進める固定資産管理システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「株式会社 NJS」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都水道局固定資産事務システム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「現行システムの課題と当社提案の説明はあるが、競合との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「固定資産管理システム『SkyScraperFA』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社 NJS」「管理本部 企画広報室」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「事業の概要」「当社提案の概要」として具体的事項を記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実現することを目標」「システム稼働率99.5％目標」」）