# ボイスメール事業のれんの減損リスク｜ｆｏｎｆｕｎ（2323）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/threads/cff132ffc78e
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 経過

- FY2021 初出 「当社が計上しているのれんの中で最大のものは、ボイスメール事業に関するもので、当連結会計年度末において158百万円を計上しております。」 — 事業譲受により計上したのれんについて、対象事業の収益性低下時に減損処理が業績へ影響する可能性を示している。ボイスメール事業に関するのれん残高は158百万円と数値化されているが、当連結会計年度に減損は発生していない。 (https://komori.app/company/2323/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「当社が計上しているのれんの中で最大のものは、ボイスメール事業に関するもので、当連結会計年度末において134百万円を計上しております。」 — ボイスメール事業に関するのれん残高は前年の158百万円から134百万円へ減少した。収益性低下時の減損リスク自体は引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/2323/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「当社が計上しているのれんの中で最大のものは、SMS事業に関するもので、当連結会計年度末において137百万円を計上しております。」 — 従来最大だったボイスメール事業のれんではなく、SMS事業のれん137百万円が最大と説明され、のれん減損リスクの中心がSMS事業へ移った。総のれん残高も248,712千円となっている。 (https://komori.app/company/2323/filing/2022-fy)
- FY2024 顕在化 「当期純利益は、抱合せ株式消滅差益、のれんの減損損失、法人税等調整額を計上しており、前期比260.4％増の68百万円となりました。」 — のれんの減損損失92,497千円が実際に計上され、のれんの収益性低下が業績に影響するリスクが実現した。期末時点で最大ののれんはボイスメール事業に関する87百万円と記載している。 (https://komori.app/company/2323/filing/2023-fy)
- 2026-04-30 悪化 「のれんについては精査中ですが、譲受価額と同額ののれんが発生する見込みです。」 — 340百万円の譲受価額と同額ののれん発生見込みが示され、既存ののれん減損リスクに関する対象額が増える方向となっている。 (https://komori.app/company/2323/disclosure/20260430515277)
- FY2026 再掲 「のれん及び顧客関連資産は、超過収益力の効果の発現期間及び顧客関係から生じる経済的利益の効果の発現期間をそれぞれ８年～10年及び４年～10年と見積もっていることから、その効果が及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。」 — M&Aに伴うのれん1,354百万円、顧客関連資産163百万円を計上し、減損の兆候があれば将来キャッシュ・フローとの比較で減損判定を行う方針を継続している。当年度の減損損失は0円である。 (https://komori.app/company/2323/filing/2025-fy)
- 2026-08-13 対処 「買収基準を「黒字事業」「投資回収・EBITDA倍率5倍以内」と規律を定め、のれん償却後でも営業利益に貢献する範囲で実行しています。」 — のれん減損リスクに対し、買収基準、投資回収倍率、のれん償却後の利益貢献を基準とする対応を示している。 (https://komori.app/company/2323/disclosure/20260812518458)
- 2026-08-20 対処 「EBITDA 倍率 5 倍以内（投資回収 5 年以内）の黒字事業であることを買収基準としており、極力リスクを抑えた M&A を実行しています。のれんは 7〜10 年の均等償却を採用しており、営業利益への貢献度や減損の兆候については、買収した事業ごとに厳密にモニタリングしております。」 — M&A後ののれん減損リスクに対し、買収基準、償却方法、事業別モニタリングを示している。 (https://komori.app/company/2323/disclosure/20260820523658)