# ｆｏｎｆｕｎ（2323） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2323 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKRB.pdf ## 要点 当社は、連結財務諸表の作成初年度として、M&A等による事業拡大により売上高が2,111百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益が424百万円となりました。あわせて、複数の事業譲受や子会社化（例：株式会社マイクロウェーブデジタルの完全子会社化等）を行い、研究開発費は独立区分していないため計上額が0千円となっています。 ## 事業 fonfunグループは、情報サービス業を主軸として事業を展開しており、子会社1社と持分法適用関連会社2社を含むグループ構成を有します。セグメントは「クラウドソリューション事業」と「DXソリューション事業」の2つで、主に法人・個人向けのクラウドベースサービスの企画・開発・提供と、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するソリューションの企画・開発・提供を行います。クラウドソリューション事業には、SMS配信・クラウド電話・リモートメール等のSaaS系サービスが含まれ、DXソリューション事業にはソフトウェア開発・技術者派遣等のDX支援を含みます。中期経営計画として「プロジェクトフェニックスⅡ」を公表しており、2029年3月期までに売上高100億円、EBITDA20億円を目標としています。従業員の成長と働きがいの向上に注力し、AIドリブン経営の実現とDX事業の深耕を推進することで長期的な企業価値の向上を目指します。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 273人 ## セグメント - クラウドソリューション事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 3億円 - DXソリューション事業 / 売上高 12億円 / 営業利益 1億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類で、M&A後のPMIによる統合効果最大化やDXソリューション深耕方針が明記されたほか、portera「らく診」、Sales Performer、MWD完全子会社化と吸収合併、YNP完全子会社化、マイクロウェーブデジタルの吸収合併といった新規取得・統合施策が追加で具体化された。あわせて、既存エントリ（IBT譲受、AI研究開発投資、過去譲受・譲渡の沿革記載等）については定型的な再記載が確認できたため追記した。 - + PMIによる統合効果の早期実現 - + DXソリューション深耕と顧客開拓 - + porteraのらく診事業譲受 - + Sales Performer事業の譲受 - + MWDの完全子会社化と吸収合併 - + YNPの完全子会社化 - + マイクロウェーブデジタル吸収合併 ### 外部エクスポージャー 新規提出書類（2026-06-25）において、地政学リスク・サイバー攻撃、高度な法規制適用（個人情報保護法等）、景気動向とIT投資意欲の変動に関する外部環境リスクの記載が新たに確認された。また、サステナビリティ関連リスクの記載が追記されているため既存エントリを更新した。 - + 地政学リスクとサイバー攻撃の高度化 - + 個人情報保護法等の法規制適用 - + 景気動向とIT投資判断の変動 ### 製品 当期（提出日2026-06-25）で、既存のコア製品としてバンソウSMS、CallConnect、れすだく、リモートメールが再言及された。さらに、らく診は取得時期の言及付きで再言及された。加えて、Sales Performer（SaaS事業）を新規に製品として追加する記載があった。 - + Sales Performer事業（SaaS） ### 技術 2026年6月25日提出書類で、AIドリブン経営、AI・データサイエンス活用によるDX推進、情報セキュリティ管理体制が「技術」として明示された。あわせて既存のDX推進およびクラウド基盤利用についても同書類での再言及が確認できたため、該当エントリへ追記した。 - + AIドリブン経営 - + AIデータサイエンス活用DX - + 情報セキュリティ管理体制 ### 資本配分 2026年6月25日提出書類では、M&A関連としてIBTの事業譲受、porteraの「らく診」事業譲受、M&A DXへの資本参加、マイクロウェーブデジタルの吸収合併までの進捗、および新たにYNP完全子会社化、Sales Performer事業譲受、MWD株式譲渡取得が資本配分項目として追加・更新されている。また、研究開発費用が0千円と記載されるなどR&D投資の前提が更新され、期末配当の再掲も確認できる。 - + YNP完全子会社化 - + Sales Performer事業譲受 - + MWD株式譲渡取得 - − マイクロウェーブデジタル株式20%取得 - − マイクロウェーブデジタル株式20%取得 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）により、直近のM&Aであるportera「らく診」、MWD、YNP、マイクロウェーブデジタル、ディグロスSaaS（Sales Performer事業）の能力獲得が新たに確認された。また、AIリスキリング支援とエンジニア組織の拡張といった人的資本施策の強化が記載された。加えて、過年度M&A（クロノスSMS、ゼロワン、selfree、グルーコード、イー・クラウド、吸収合併、インバウンドテクノロジー事業譲受）についても沿革記載の範囲で再言及が確認されたため既存エントリへ追記する。 - + らく診法人福利厚生 - + MWD完全子会社化 - + YNP完全子会社化 - + マイクロウェーブデジタル吸収合併 - + ディグロスSaaS事業譲受 - + AIリスキリング支援 - + エンジニア組織の拡張 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）において、ガバナンス体制（監査役会設置、取締役会の社外取締役構成、経営会議の週1回開催）およびDE&I・働き方改革の数値目標が再掲・継続開示された。また、会計基準の適用予定（リース会計基準、後発事象に関する会計基準）が新たに明記されたため、会計基準適用予定として新規エントリを追加した。 - + リース会計基準の適用予定 - + 後発事象会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### AIドリブン経営・人材戦略・研究開発/生産性向上 - 「DXソリューション事業とクラウドソリューション事業を軸に、M&Aで取得した事業のシナジー効果を早期最大化するため、技術・サービス・販売チャネルの融合を推進。AI領域を含む高度な専門知識・スキルを有するIT人材の確保・育成・定着を重視し、社内研修・資格取得支援を充実。リスキリングの実施とバックオフィス業務の自動化を進め、生産性向上を図る。PMIを通じた統合効果の早期実現を目指す。」 — M&Aシナジー早期最大化と、技術・サービス・販売チャネル融合、人材確保育成・リスキリング、PMIで実行する方針 - 「AIドリブン経営（AIを活用した経営・意思決定の推進）」 — AIを活用した経営・意思決定（AIドリブン経営）の推進 - 「従業員の成長と働きがいの向上を最重要課題とし、AIリスキリング・資格取得支援等を実施」 — 従業員の成長と働きがいを最重要課題として、AIリスキリングや資格取得支援等を実施 - 「AI領域を中心とする研究開発投資を強化。AIドリブン経営の確立とDX推進のための技術投資を重点化。」 — AI領域を中心に研究開発投資を強化し、AIドリブン経営とDX推進のため技術投資を重点化 - 「AI・データサイエンス領域の先端技術活用によるDX推進」 — AI・データサイエンス領域の先端技術活用でDXを推進 - 「DXソリューション事業の深耕と新規顧客セグメントの開拓を推進。M&Aを通じたサービス・技術の拡張、クロスセル・アップセルの促進を図り、顧客基盤を拡大。」 — DXソリューション事業の深耕と新規顧客セグメント開拓、M&Aでの拡張やクロスセル等を推進 - 「AIドリブン経営の実現とDX事業の深耕を推進することで長期的な企業価値の向上を目指します。」 — AIドリブン経営の実現とDX事業の深耕による長期的な企業価値向上を目指す - 「研究開発費用は0千円（本事業年度、独立計上せず売上原価・販管費に含有）」 — 研究開発費の独立計上は行わず（0千円）、売上原価・販管費に含める取扱い - 「エンジニア組織を大幅拡張（第一次中期計画期間中に約200名規模へ拡張、連結で約280名体制へ）」 — 第一次中期計画期間中にエンジニア組織を大幅拡張し、連結体制を拡大する方針 ### 事業領域・サービス/製品・M&A（事業譲受/子会社化等） - 「株式会社マイクロウェーブデジタルを吸収合併 2026年3月31日」 — （後発）株式会社マイクロウェーブデジタルを吸収合併する旨 - 「Sales Performer事業の事業譲受 2026年5月1日」 — Sales Performer事業を事業譲受し、取得すること - 「株式会社YNPを株式取得により完全子会社化 2026年3月2日」 — 株式会社YNPを株式取得により完全子会社化すること - 「クラウドベースのSaaSプラットフォーム（クラウドソリューション事業の基盤）」 — クラウドソリューション事業としてクラウドベースのSaaSプラットフォームを位置付け - 「MWDの完全子会社化（80%取得→100%取得）を含む持分法適用関連会社の完全子会社化を実施。MWDの吸収合併を実施。」 — MWDの完全子会社化（持分法適用関連会社の完全子会社化）とMWDの吸収合併 - 「インバウンドテクノロジー株式会社（IBT社）を事業譲受 2025年6月1日」 — インバウンドテクノロジー株式会社（IBT社）から事業を譲受したこと - 「portera株式会社を事業譲受 2025年8月5日」 — portera株式会社から「らく診」等の事業を譲受したこと - 「株式会社MWDを株式譲渡により取得 2025年12月1日」 — 株式会社MWDを株式譲渡により取得したこと - 「portera株式会社: オンライン診療の法人向け福利厚生サービス「らく診」」 — porteraの「らく診」（オンライン診療の法人向け福利厚生） - 「株式会社マイクロウェーブデジタルを吸収合併 2026年3月31日 - のれん再配分等の詳細は後発事象注記へ」 — MWDを吸収合併する（時期・取引の位置付け） - 「株式会社MWD: 完全子会社化、MWDを吸収合併 - 取得日 2025年12月1日、取得対価136百万円、取得原価136百万円、のれん241?百万円（暫定処理）、顧客関連資産65百万円等」 — MWDの完全子会社化と、その後のMWD吸収合併（取得対価等の付記） - 「portera株式会社: オンライン診療の法人向け福利厚生サービス「らく診」 - 譲渡日 2025年8月5日、対価1百万円、取得原価1百万円、のれん1百万円」 — porteraの「らく診」の事業譲受（譲渡日・対価・のれん等の付記） - 「株式会社YNP: 完全子会社化 - 譲渡日 2026年3月2日、対価253百万円、取得原価253百万円、のれん241百万円」 — 株式会社YNPの完全子会社化（譲渡日・対価等の付記） - 「Sales Performer事業の事業譲受 2026年5月1日 - 譲受対価 340百万円 - アドバイザリー費用 27百万円」 — Sales Performer事業譲受（譲受対価・アドバイザリー費用等の付記） - 「M&A DXに資本参加」 — M&A DXへの資本参加 - 「Sales Performer（SaaS事業、2026年5月1日取得）」 — Sales Performer（SaaS事業）の取得に関する言及 - 「らく診（porteraが提供するオンライン診療プラットフォーム、法人向け福利厚生サービス：2025年8月取得）」 — らく診（porteraのオンライン診療プラットフォーム、法人向け福利厚生） - 「バンソウSMS（SMS配信サービス）」 — バンソウSMS（SMS配信サービス） - 「CallConnect（クラウド電話システム）」 — CallConnect（クラウド電話システム） - 「れすだく（飲食店向け日次決算プラットフォーム）」 — れすだく（飲食店向け日次決算プラットフォーム） - 「リモートメール（モバイル端末向けWebメールサービス）」 — リモートメール（モバイル端末向けWebメールサービス） - 「2024年2月 クロノスよりSMS送信事業譲受」 — 2024年2月：クロノスからSMS送信事業を譲受 - 「2024年4月 ノーコード業務アプリ開発SaaS事業を譲受（ゼロワン）」 — 2024年4月：ゼロワンからノーコード業務アプリ開発SaaS事業を譲受 - 「2024年7月 selfreeを完全子会社化」 — 2024年7月：selfreeを完全子会社化 - 「2024年8月 グルーコードコミュニケーションズ、イー・クラウドサービスを完全子会社化」 — 2024年8月：グルーコードコミュニケーションズ、イー・クラウドサービスを完全子会社化 - 「2024年9月 selfree・グルーコード・イー・クラウドを吸収合併」 — 2024年9月：selfree・グルーコード・イー・クラウドを吸収合併 - 「2018年3月 ミスターフュージョンよりメディア事業を譲受、同時にe-エントリーを売却」 — 2018年3月：ミスターフュージョンからメディア事業を譲受、同時にe-エントリーを売却 - 「2019年12月 武蔵野よりボイスメール事業を譲受」 — 2019年12月：武蔵野からボイスメール事業を譲受 - 「2019年7月 アドバンティブの全株式を売却」 — 2019年7月：アドバンティブの全株式を売却 ### 経営環境・サステナビリティ/リスク管理・ITセキュリティ - 「国内外の景気動向・IT投資意欲の変動が顧客のIT投資判断に影響。景気後退・金利変動・インフレ等が資金調達コスト・支払能力に影響する可能性。」 — 景気動向やIT投資意欲の変動が顧客のIT投資判断に影響し得る旨 - 「地政学リスク・外部環境の変化に留意。世界的な経済情勢の不確実性・地政学リスク・サイバー攻撃の高度化といった外部環境の変化に対応する体制を構築。」 — 地政学リスク・外部環境変化（サイバー攻撃の高度化等）への留意 - 「個人情報保護法、下請法、労働関連法規、知的財産関連法規等の法規制の適用を受ける。法規制の改正・新規規制導入時には対応コスト・運用変更・機会損失が生じ得る。国内外の規制動向を常時注視し、社内規程整備・教育を実施。」 — 法規制（個人情報保護法、下請法等）への対応コスト等が生じ得る旨 - 「気候変動・サプライチェーンの人権問題・情報セキュリティインシデント等のサステナビリティ領域リスクを認識。BCP・リスクマネジメントの強化を継続。」 — 気候変動・サプライチェーンの人権問題・情報セキュリティ等のサステナビリティ領域リスク認識と、BCP/リスクマネジメント継続 - 「情報セキュリティ管理（ISMS等の国際認証基準に準拠した情報管理体制）、バックアップ・24時間監視体制等のITインフラ/セキュリティ施策」 — ISMS等に準拠した情報管理、バックアップや24時間監視などのセキュリティ/インフラ施策 ### ガバナンス・制度/会計方針・配当等（体制/運用） - 「女性労働者の割合 - 目標 40.0% - 実績 42.8%」 — 女性労働者の割合に関する目標と実績 - 「取締役会は6名（社外取締役3名）で構成。」 — 取締役会の構成（人数・うち社外取締役） - 「監査役は3名（社外監査役2名）で構成。」 — 監査役会の構成（人数・うち社外監査役） - 「リース会計基準（リースに関する会計基準）2028年3月期期首適用予定」 — リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首） - 「後発事象に関する会計基準などの適用予定日 - 2028年3月期の期首から適用予定」 — 後発事象に関する会計基準等の適用予定（2028年3月期期首） - 「配当方針は内部留保を優先し、株主還元は期末配当（2025年6月26日定時株主総会決議）3円/株を2025年3月31日基準日・2025年6月30日効力日で支払」 — 配当方針（内部留保優先）と期末配当の記述 - 「期末配当総額 21,009千円」 — 期末配当総額の数値 - 「経営会議を週1回開催。」 — 経営会議を週1回開催する旨