# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 2027年3月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20261113579671
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、M&Aによる連結範囲の拡大で売上高と営業利益が大幅に増加した。一方、持分法投資損失や支払利息、税金費用の影響で中間純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

売上高と利益の増加は、セールスパフォーマーが5か月分寄与したこと、YNPの連結によりDX売上が増加したこと、M&Aによる事業拡大によるもの。中間純利益の減少は、持分法投資損失18百万円、支払利息16百万円、繰延税金資産の取り崩しを含む税金費用26百万円の影響による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1670,"unit":"百万円","yoy_pct":194.1}
- 営業利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":144}
- 経常利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":127.3}
- 純利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":95.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 営業利益101百万円。第1四半期の73百万円から拡大。その他の3か月単独の損益科目はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3965,"unit":"百万円"},"調整後営業利益（EBITDA）":{"value":721,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":472,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":447,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":446,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"42.1%","調整後営業利益（EBITDA）":"44.4%","営業利益":"36.8%","経常利益":"33.3%","中間純利益":"27.7%"}
- 計画に対する自己評価: 順調に推移。一時費用を除いた営業利益の実質進捗率は約44％
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"M&A関連取得費用":"約32百万円（一時費用）","持分法投資損失":"18百万円","支払利息":"16百万円","税金費用":"26百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結280名、単独123名（2026年3月31日時点）","期中の増減・採用計画":"カスタマー派遣事業で従業員192名を獲得。今後の人材採用等の先行投資を予定"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2029年3月期","時価総額":"300億円","売上高":"100億円","調整後営業利益（EBITDA）":"20億円"}
- 財務目標: {"D/Eレシオ":"1.0～1.5倍以内（管理目標）","自己資本比率":"40％を意識・維持"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 必要に応じて検討。具体的な取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: エンジニア不足が2030年に79万人規模へ拡大。売上10～30億円、EBITDA黒字でも後継者不在のIT企業が全国数千社
- 質疑応答の論点: 買収基準とのれん減損リスク、買収資金の調達と希薄化、SaaS事業の見通し、株式流動性向上、配当方針、自己株式取得・消却、IFRS移行方針
- 新しい施策: 第二次中期経営計画『プロジェクトフェニックスⅡ』の開始、AIドリブン経営の推進、DXロールアップ型M&Aの継続、カスタマー派遣事業の譲受、ICS株式会社の完全子会社化、M&Aプロセス・業務プロセスへのAI活用、オンライン株主説明会・IRミーティングの定期開催

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高42.1％、調整後営業利益44.4％、営業利益36.8％、経常利益33.3％、中間純利益27.7％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『売上進捗率42.1％、営業利益は対前年同期比率144％と順調に推移』『利益は期首予想を据え置き』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2Q会計期間の営業利益は101百万円と1Q（73百万円）から拡大』」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『26年3月期は営業・経常・当期純利益の全ての指標において、創業以来の過去最高益を更新しました』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『売上高の業績予想を上方修正（利益は期首予想を据え置き）』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「『取得関連費用約32百万円』『持分法投資損失18百万円、支払利息16百万円』『税金費用26百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『上期に3件のM&Aを決定』『YNPの連結により、DX売上は1,128百万円』『カスタマー派遣事業とICS社の取得を完了』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書は売上高、営業利益、経常利益、中間純利益などの連結実績を掲載。セグメント別実績表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『取得関連費用約32百万円』『持分法投資損失18百万円、支払利息16百万円』『税金費用26百万円』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『中間純利益は繰延税金資産の取り崩しを含む税金費用26百万円により前年同期比95.1％』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の前提数値の記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『予想と異なる結果になることがありえます』との一般的な注意書きはあるが、リスク額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高42.1％、調整後営業利益44.4％、営業利益36.8％などの業績進捗率」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『2029年3月期 目標』『時価総額300億円、売上高100億円、調整後営業利益 EBITDA20億円』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『with AI 経営・事業・M&A・PMI・サービス・すべての業務でAI活用』『DXロールアップによるM&Aの継続』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『EPS 5.88円』『ROE 17.7％』『13件のM&Aを実行』『自己資本比率38.4％』『D/Eレシオ1.27倍』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高194.1％、EBITDA156.5％、営業利益144.0％、経常利益127.3％、中間純利益95.1％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解されたKPIの記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数 連結280名／単独123名』『従業員192名を獲得』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『エンジニア不足が2030年に79万人規模へ拡大』『後継者不在のIT企業が全国数千社』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「『必要に応じて自社株買いを検討』『様々な角度で配当も検討して参ります』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『自己株式の取得・消却は選択肢として検討対象』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『D/Eレシオの管理目標（1.0～1.5倍以内）』『自己資本比率は40％を意識・維持』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『M&A買収資金の調達想定 50億円』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2027年3月期第2四半期決算説明資料』、目次に業績実績・M&A戦略・中期経営計画」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『会社情報』『ミッション』『ビジョン』『会社沿革』の頁がある一方、業績・M&A・中期計画の頁が多数ある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実施する予定』『増加が見込まれる』『予想と異なる結果になることがありえます』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「『2027年3月期 第2四半期 決算説明資料』、業績グラフ・M&A一覧・中期計画の箇条書き」）