# ｆｏｎｆｕｎ（2323） ICS株式会社の株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20260929542116
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

株式会社ｆｏｎｆｕｎは、Gホールディングス株式会社からICS株式会社の全株式2,000株を現金110百万円で取得し、2026年10月6日付で完全子会社化する予定です。アドバイザリー費用等を含む取得関連費用は合計121百万円です。

## 会社が挙げた理由

M&Aによるロールアップを通じて、DXソリューション領域のストック性・リカーリング性の高い収益を拡大し、企業群としての組織を拡大するためです。ICS社が持つ大手通信キャリア等との取引基盤やシステム受託開発事業との親和性も理由として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: ICS株式会社の株式の取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: Gホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: ICS株式会社
- 対象会社の事業内容: 通信網のシステム開発・保守、エンジニア人材派遣事業、通信基地局設備工事
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 20,000,000円
- 対象会社の設立年月日: 2015年9月1日
- 対象会社の売上高: 795,655千円（2026年８月期（見込））
- 対象会社の営業利益: 29,341千円（2026年８月期（見込））
- 対象会社の当期純利益: 30,769千円（2026年８月期（見込））
- 対象会社の純資産: 194,777千円（2026年８月期（見込））
- 取得価額: 110百万円（対象会社の株式）
- 取得価額以外の費用: 11百万円（アドバイザリー費用等、概算）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,000株（議決権の数：2,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: のれんが発生する見込み。金額及び償却期間等は現時点では確定していない。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の当社連結業績に与える影響は現在精査中。開示の必要が生じた場合には速やかに公表する。
- 取締役会決議日: 2026年９月29日
- 契約締結日: 2026年９月29日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月６日（予定）
- 価額算定の方法: DCF法（第三者評価機関による株式価値算定）及び当事者間の協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 対象会社が保有する親会社向け貸付金192,833千円等をクロージング前までに清算すること。
- 取得後の経営体制: 本件株式取得後、当社からICS社へ取締役を派遣する予定。商号変更及び従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「同社が保有するICS社の発行済株式の全部（2,000株）を現金を対価として取得いたします。これにより、ICS社は当社の完全子会社となります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Gホールディングス株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、同社が保有するICS社の発行済株式の全部を…取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 2,000株…議決権所有割合：100.0%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株…議決権所有割合：0.0％」及び「異動後の所有株式数 2,000株…議決権所有割合：100.0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ICS社の所在地は「東京都中央区」、Gホールディングス株式会社の所在地は「東京都港区六本木一丁目6番1号」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「対象会社の「売上高 795,655」千円及び「取得価額…合計 121百万円」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が2027年3月期の当社連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本件株式取得に伴いのれんが発生する見込みでありますが、その金額及び償却期間等につきましては現時点では確定しておりません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響につきましては現在精査中」とされ、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「ICS株式会社の株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」であり、「2026年９月29日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「対象会社の株式 110百万円」「アドバイザリー費用等（概算）11百万円」「合計 121百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者評価機関による株式価値算定結果（DCF法）並びに当社グループとの事業シナジーを総合的に勘案し、当事者間の協議により合意した金額」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金を対価として取得」及び「決済方法 現金による決済」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Gホールディングス株式会社との間で株式譲渡契約を締結」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者の該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財務状況」として、2023年8月期、2024年8月期、2025年8月期及び2026年8月期（見込）の数値が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「△59,085」「△16,850」「29,341」千円、当期純利益は「△49,052」「△8,136」「30,769」千円と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通信網のシステム開発・保守、エンジニア人材派遣事業、通信基地局設備工事」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「M&Aによるロールアップを通じたストック性・リカーリング性の高い収益の拡大」及び「企業群としての組織拡大が必要」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得後、当社からICS社へ取締役を派遣する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては現在精査中」及び「その金額及び償却期間等につきましては現時点では確定しておりません。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年９月29日」「最終取引契約締結日 2026年９月29日」「株式譲渡実行日 2026年10月６日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「合計121百万円」、実行日は「2026年10月６日（予定）」と記載されています。一方、未確定なのは「のれん」の金額及び償却期間等です。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式譲渡の前提条件として、対象会社が保有する親会社向け貸付金192,833千円等はクロージング前までに清算される予定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「発行済みのすべての株式を取得」と記載されていますが、少数株主保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得後、当社からICS社へ取締役を派遣する予定」」）