# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 連結子会社（株式会社YNP）によるインサイドグロース株式会社のカスタマー派遣事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20260824525263
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

連結子会社のYNPが、インサイドグロース株式会社からカスタマー派遣事業と付帯する人材紹介事業を吸収分割により承継します。分割対価は現金325百万円で、効力発生日は2026年10月1日予定です。

## 会社が挙げた理由

企業群としての組織拡大とDXソリューション領域におけるM&Aロールアップを進めるためです。対象事業の顧客基盤・オペレーションとYNPの人材活用力を組み合わせ、人材リソースの強化、要員稼働の最適化、グループ全体の収益力向上を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: インサイドグロース株式会社
- 対象会社の名称: インサイドグロース株式会社
- 対象会社の事業内容: 人材派遣事業、人材紹介事業、SES事業、新規事業支援事業、保険代理店事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 50百万円
- 対象会社の設立年月日: 2004年3月18日
- 対象会社の売上高: 3,787百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: 47百万円（2026年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 33百万円（2026年3月期）
- 対象会社の純資産: 443百万円（2026年3月期）
- 取得価額: 325百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 正のれん325百万円程度。償却期間は現時点で確定していない。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微ではないものと見込まれているが、2027年3月期の影響額は確定しておらず、現時点の連結業績予想には含まれていない。
- 取締役会決議日: 2026年8月24日
- 契約締結日: 2026年8月24日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日（予定）
- 価額算定の方法: ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: 下田公認会計士事務所（代表 公認会計士 下田雅治）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 債権者保護手続に係る官報公告および異議申出期間の完了。インサイドグロース社の株主総会決議は会社法第784条第2項に基づく簡易吸収分割のため不要。
- 取得後の経営体制: 本吸収分割後もYNPの経営体制に変更はなく、代表取締役は松井都のままです。YNPの名称は変更する可能性があり、対象事業のカスタマー派遣事業をYNPの事業内容に加えます。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「インサイドグロース社を分割会社とし、YNPを承継会社とする吸収分割方式です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「YNPが、インサイドグロース株式会社の運営するカスタマー派遣事業を対象として、2026年10月1日を効力発生日（予定）とする吸収分割を行う」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「YNPの所在地は「東京都千代田区」、インサイドグロース株式会社の所在地も「東京都千代田区」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「市場株価法は対象会社が非上場会社であること」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象事業の売上高は2026年3月期において1,015百万円であり、当社の直前連結会計年度（2026年3月期）の連結売上高2,111百万円の10％を上回ることから、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微ではないものと見込んでおります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「承継対象となる従業員の確定、承継後の間接費用の負担水準、のれんの償却期間等について現在精査を進めている段階であり、当期の連結業績予想に織り込むべき影響額は確定しておりません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本吸収分割により、連結財務諸表上、正のれんが325百万円程度発生する見込みであります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「精査の結果、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年8月24日開催の取締役会において…行うことについて決議いたしました。これを受け、同日、YNPとインサイドグロース社との間で吸収分割契約を締結いたしました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「分割対価として金銭325百万円を交付いたします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社及びYNPから独立した第三者算定機関である下田公認会計士事務所に対象事業の事業価値の算定を依頼いたしました。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「分割対価として金銭325百万円を交付いたします。本吸収分割に際してYNPの株式その他の財産の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「分割対価として金銭325百万円を交付いたします。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「市場株価法は対象会社が非上場会社であること」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社及びYNPとの間に記載すべき資本関係はありません。」「当社及びYNPとの間に記載すべき人的関係はありません。」「当社及びYNPとの間に記載すべき取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近3年間の財政状態及び経営成績」として、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期の数値が掲載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「分割会社の営業利益は「6」「30」「47」（いずれも百万円）と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象事業（カスタマー派遣及びこれに付帯する人材紹介事業）」および「大手通信事業者等との堅調な顧客基盤」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「人材リソース基盤の強化と事業間相互の人材有効活用」「高収益基盤の獲得によるグループ全体の収益力底上げ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業間で相互に人材をローテーションさせることで、顧客の引き合い状況に合わせた要員稼働の最適化に繋げます。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主要顧客向けの派遣人員が減少傾向にある」「承継後の間接費用の負担水準、のれんの償却期間等について現在精査を進めている」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日…2026年8月24日」「吸収分割契約締結日 2026年8月24日」「効力発生日 2026年10月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「負債合計 算定中」「のれんの金額及び償却期間については、確定次第、速やかにお知らせいたします。」「影響額は確定しておりません。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「債権者保護手続に係る官報公告日 2026年8月31日（予定）」「債権者保護手続異議申出最終日 2026年9月30日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社及びYNPから独立した第三者算定機関である下田公認会計士事務所に対象事業の事業価値の算定を依頼いたしました。」「フェアネス・オピニオン 取得しておりません。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本吸収分割について、少数株主保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割後においても、YNPの経営体制に変更はありません。」「本吸収分割に伴いYNPの名称を変更する可能性があります。」「カスタマー派遣事業を加えます。」」）