# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20260812518388
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、連結売上高839百万円、営業利益73百万円となりました。前年同期の個別実績との参考比較では売上高が95.2％増、営業利益が18.3％増となり、5月にはSaaS事業「Sales Performer」を譲り受けました。

## 会社が挙げた理由

株式会社ディグロスが運営する「Sales Performer」の事業譲受、ストック収益ビジネスの拡充、DX需要の高止まり、デジタル人材の獲得・育成などによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 3.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.3%","前期末":"40.7%"}
- 総資産: {"value":3481,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1479,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3599,"unit":"百万円","yoy_pct":70.5},"営業利益":{"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":95.1},"経常利益":{"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":64.7},"純利益":{"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":741,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","金額":"59千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed、2026年8月17日にライブ配信予定）
- 期末発行済株式数: 21,294,120株
- 期末自己株式数: 292,232株
- 業績の増減要因: 「Sales Performer」の事業譲受等によるストック収益ビジネスの拡充、DX需要の高止まり、デジタル人材の獲得・育成

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想「売上高 3,599百万円」、第1四半期実績「売上高 839百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期実績「売上高 839百万円」「営業利益 73百万円」、通期予想「売上高 3,599百万円」「営業利益 472百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 429百万円 839百万円 409百万円 95.2％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高」前年同期429百万円、当期839百万円、「営業利益」前年同期61百万円、当期73百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 73百万円」「経常利益 60百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 66百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期「営業利益 472百万円 95.1％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期「合計 0.00」、2027年3月期予想「合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、配当性向等の方針数値の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 貸倒引当金戻入額 59」「特別利益合計 59」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「クラウドソリューション事業「売上高 4.0％」「セグメント営業利益 21.4％」、DXソリューション事業「売上高 235.1％」「セグメント営業利益 107.6％」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の参考値「売上高429百万円」「営業利益61百万円」、当期「売上高839百万円」「営業利益73百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年3月期第1四半期 40.3」「2026年3月期 40.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2026年5月1日付で…『Sales Performer』の事業譲受を実施」「ストック収益ビジネスを拡充させる」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「DX需要は…高止まり」「デジタル人材の獲得・育成も着実に進展」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「深刻な労働力不足」「DX需要は…高止まり」、自社施策「Sales Performer…事業譲受」「デジタル人材の獲得・育成」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」「売上高839百万円」「営業利益73百万円」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成」「前第１四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）