# ｆｏｎｆｕｎ（2323） SaaS事業「セールスパフォーマー」の事業譲受に伴う財務上の特約が付された資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20260520542250
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

株式会社ｆｏｎｆｕｎは、SaaS事業「セールスパフォーマー」の事業譲受に必要な資金として、りそな銀行から400百万円を借り入れることを決議しました。借入には、債務返済年数と譲受事業のEBITDAに関する財務上の特約が付されています。

## 会社が挙げた理由

SaaS事業「セールスパフォーマー」の事業譲受に伴う資金需要に対応するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された資金の借入
- 発生日: 2026年５月20日（取締役会決議日・借入日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ｆｏｎｆｕｎ）
- 対象拠点・対象製品: SaaS事業「セールスパフォーマー」
- 原因: SaaS事業「セールスパフォーマー」の事業譲受に伴う資金需要に対応するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年３月期
- 業績予想への影響: 本借入による2027年３月期の当社業績への影響は軽微であると見込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: SaaS事業「セールスパフォーマー」が安定的に創出するキャッシュ・フロー（EBITDA）を活用し、早期の投資回収を図るとともに、さらなる機動的なM&A投資を可能とする財務基盤の強化に取り組む。重要な事項が発生した場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき重要な事項が発生した場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本借入による2027年３月期の当社業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本借入は、当該事業譲受に伴う資金需要に対応するため実施するものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2027年３月期の当社業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入金額 400百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「SaaS事業『セールスパフォーマー』の事業譲受に伴う資金需要に対応するため」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「返済期日 2031年４月」「返済方法 分割返済（担保無し）」「各事業年度の決算期における要債務償還年数を５年以内に維持すること」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「借入金額 400百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本借入による2027年３月期の当社業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月20日開催の取締役会において」「借入日 2026年５月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「借入先 りそな銀行」「SaaS事業『セールスパフォーマー』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額 400百万円」「借入日 2026年５月20日」「返済期日 2031年４月」「EBITDAを年間80百万円以上に維持」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「借入金額 400百万円」「借入金利 TIBOR 1M+0.7%」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年４月30日付で公表いたしました『SaaS事業「セールスパフォーマー」の事業譲受に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「資金の借入に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき重要な事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本借入による2027年３月期の当社業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当該事業譲受に伴う資金需要に対応するため実施するものであります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「２．借入の概要」「３．本借入に付される財務上の特約の内容」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本借入は、当該事業譲受に伴う資金需要に対応するため実施するものであります」」）