# ｆｏｎｆｕｎ（2323） SaaS事業「セールスパフォーマー」の事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20260430515277
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

株式会社ｆｏｎｆｕｎは、株式会社ディグロスが運営する営業支援SaaS事業「Sales Performer」を340百万円で譲り受けることを決めた。2026年5月1日付でクラウドソリューションセグメントに受け入れる予定。

## 会社が挙げた理由

SaaS事業のロールアップ型M&Aによるストック型収益の拡大を進めるため。営業・マーケティング体制やSaaS運営ノウハウを投入して事業を再成長させ、安定したストック収益と利益を取り込むことで、グループ全体の収益力を高めるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社ディグロス
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 189百万円（2026年５月期予想）
- 対象会社の営業利益: 85百万円（2026年５月期予想）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 340百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（銀行振込による現金支払）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 金融機関からの借入により充当する予定
- のれんの金額: 340百万円（譲受価額と同額の発生見込み、暫定算定）；償却期間は今後精査のうえ決定予定
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年３月期業績予想に反映し、2026年５月15日公表予定の2026年３月期決算短信にて開示予定
- 取締役会決議日: 2026年４月30日
- 契約締結日: 2026年４月30日
- 実行日・効力発生日: 2026年５月１日（予定）
- 価額算定の方法: 公認会計士による第三者評価（DCF法による参考評価）、当社グループとの事業シナジー創出効果を総合的に勘案し、当事者間の協議により合意
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社クラウドソリューションセグメントにて受け入れ、事業推進を図る。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「ディグロスが運営するSaaS事業である『Sales Performer（セールスパフォーマー）』を事業譲受」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本事業を譲り受けることといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業譲受の概要」では譲受事業と譲受価額が記載されているが、議決権所有割合の記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「事業譲受」「340百万円（銀行振込による現金支払）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区六本木１丁目４−５アークヒルズサウスタワー7階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「会社名　株式会社ｆｏｎｆｕｎ」「名称　株式会社ディグロス」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「高収益基盤の獲得によるグループ全体の収益力底上げ」「340百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件の影響を考慮した2027年３月期業績予想については、2026年５月15日公表予定の2026年３月期決算短信にて開示予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「譲受価額と同額ののれんが発生する見込み」「償却期間についても今後、精査のうえ決定する予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件の影響を考慮した2027年３月期業績予想については…開示予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年４月30日開催の取締役会において…事業譲受を実施することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲受価額及び決済方法　340百万円（銀行振込による現金支払）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公認会計士による第三者評価（DCF法による参考評価）」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「340百万円（銀行振込による現金支払）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲受」「銀行振込による現金支払」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「本件事業譲受に係る取得資金は、金融機関からの借入により充当する予定」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「譲受事業の経営成績（売上高・営業利益・調整後EBITDA）」「2025年５月期実績」「2026年５月期予想」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「営業利益　71百万円　85百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客企業の営業進捗を可視化するSaaSプロダクトです」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「高収益基盤の獲得によるグループ全体の収益力底上げ」「SaaSストック型収益の拡大を強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループがこれまで培ってきたSaaS事業の運営ノウハウや営業・マーケティング体制を投下」「既存顧客へのサポート拡充や機能のアップデート」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営成績及び財務状況については、監査法人による監査を受けておりません」「のれんについては精査中」「償却期間についても今後、精査のうえ決定する予定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026年４月30日」「事業譲渡契約締結日　2026年４月30日」「譲渡契約効力発生日　2026年５月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「340百万円」「2026年５月１日（予定）」「のれんについては精査中」「償却期間についても今後、精査のうえ決定する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡契約効力発生日　2026年５月１日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公認会計士による第三者評価（DCF法による参考評価）」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業譲受」「銀行振込による現金支払」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本事業については、弊社クラウドソリューションセグメントにて受け入れ、事業推進を図ります。」」）