# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20260213561163
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

2025年12月1日に株式会社マイクロウェーブデジタルを完全子会社化し、第3四半期から連結決算へ移行しました。売上高は1,401百万円、営業利益は195百万円となりましたが、前年同期は個別業績であり単純比較はできません。

## 会社が挙げた理由

マイクロウェーブデジタルの完全子会社化により連結決算へ移行したほか、ストック収益ビジネスの拡充、DX支援、デジタル人材の拡大を進めたためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1401782,"unit":"千円","yoy_pct":63.5}
- 営業利益: {"value":195018,"unit":"千円","yoy_pct":118.9}
- 経常利益: {"value":231109,"unit":"千円","yoy_pct":117.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":254339,"unit":"千円","yoy_pct":232}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2643737,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1205744,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"2025年12月10日に発表した業績見通しから変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1671,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","value":11286,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":1500,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社マイクロウェーブデジタル"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年1月30日付の1株につき3株の株式分割および定款変更、ならびに2026年3月31日を効力発生日とする株式会社マイクロウェーブデジタルとの吸収合併。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 株式会社マイクロウェーブデジタルを完全子会社化して連結決算へ移行したこと、クラウドソリューション事業でストック収益ビジネスを拡充したこと、DX支援とデジタル人材の拡大を進めたこと。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は857百万円から1,401百万円、営業利益は89百万円から195百万円となり、前年同期比はそれぞれ63.5％、118.9％です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高 857百万円、1,401百万円、前年同期比63.5％。営業利益 89百万円、195百万円、前年同期比118.9％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益195,018千円、経常利益231,109千円、親会社株主に帰属する四半期純利益254,339千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2025年12月10日に発表しました業績見通しに変更はございません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は、段階取得に係る差益11,286千円、貸倒引当金戻入額1,500千円、特別利益合計12,786千円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「クラウドソリューション事業のセグメント利益は255百万円、前年同期比39.7％。DXソリューション事業は75百万円、前年同期比51.8％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、前第3四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。参考情報として、一部前年同期の提出会社の個別の財務諸表との比較を記載しております。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「2025年12月1日付で同社の発行済株式の80％を追加取得し、完全子会社といたしました。これにより、当第3四半期連結会計期間より連結決算に移行しております。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「当社は、持分法適用会社でありました株式会社マイクロウェーブデジタルについて、2025年12月1日付で同社の発行済株式の80％を追加取得し、完全子会社といたしました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「DX市場やクラウド関連事業で取り組みが加速していることに加え、ストック収益ビジネスの拡充、DX支援、デジタル人材の拡大を進めたと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第3四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。／通期の業績予想につきましては、2025年12月10日に発表しました業績見通しに変更はございません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の売上高は1,401百万円、営業利益は195百万円、前年同期比はそれぞれ63.5％、118.9％です。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、前第3四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「2025年12月1日付で株式会社マイクロウェーブデジタルの株式を追加取得したことに伴い、当第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2026年1月30日付で株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。／2026年3月31日を効力発生日として、株式会社マイクロウェーブデジタルを消滅会社として吸収合併することを決議しております。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「本完全子会社化は、当社が2023年9月25日に公表した新中期経営計画『プロジェクトフェニックス』の実現に向け、持続的な企業価値向上と事業成長基盤をより確固たるものとするための取り組みの一環であります。」）