# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 株式会社マイクロウェーブデジタルの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20251201512801
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-01
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

当社は、持分法適用会社だった株式会社マイクロウェーブデジタルの残り80％の株式を株式会社マイクロウェーブから取得し、同社を完全子会社化することを決めました。これにより、当社の所有割合は20.0％から100.0％になります。

## 会社が挙げた理由

MWD社との協業により事業シナジーや人材連携の強化で一定の成果を確認した一方、成長ステージの加速、ガバナンス強化、事業基盤の拡大、人材戦略の推進には、より迅速かつ統合的な意思決定と経営管理が必要と判断したためです。完全子会社化により、経営資源の最適配分、グループ横断での技術力強化、財務・ガバナンス体制の強化を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本完全子会社化
- 相手方の名称: 株式会社マイクロウェーブ
- 対象会社の名称: 株式会社マイクロウェーブデジタル
- 対象会社の事業内容: システム開発、デジタルマーケティング支援、エンジニアリングサービス
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 24,400,000円
- 対象会社の設立年月日: 2020年11月６日
- 対象会社の売上高: 526,597千円（2025年3月期）
- 対象会社の営業利益: 1,397千円（2025年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 1,373千円（2025年3月期）
- 対象会社の純資産: 40,705千円（2025年3月期）
- 取得価額: MWD社の普通株式 120百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,952株（議決権の数：1,952個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"20.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"80.0ポイント","change_rate":"400.0%","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期の連結業績予想につきましては、現在精査中
- 取締役会決議日: 2025年12月1日
- 契約締結日: 2025年12月1日
- 実行日・効力発生日: 2025年12月1日
- 価額算定の方法: 当該会社の直近期業績、将来の収益計画、第三者評価（DCF法による参考評価）、当社グループとの事業シナジー創出効果を総合的に勘案し、当事者間の協議により合意
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: MWD社は当社の連結子会社となり、2026年3月期第3四半期より連結の範囲に含め、連結決算を開始する。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「MWD社を完全子会社化すること」および「取得株式数 1,952株」「異動後の所有株式数 2,440株（議決権所有割合：100.0%）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先の概要 株式会社マイクロウェーブ」および「MWD社を完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 2,440株（議決権の数：2,440個 議決権所有割合：100.0%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 488株（議決権の数：488個 議決権所有割合：20.0%）」および「異動後の所有株式数 2,440株（議決権の数：2,440個 議決権所有割合：100.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区」および相手方住所「東京都渋谷区東京都渋谷区神南1丁目6−5」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「MWD社を完全子会社化」および「2026年3月期第3四半期より同社を連結の範囲に含め」」「MWD社の普通株式 120百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想につきましては、現在精査中であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年12月1日開催の取締役会において、当社持分法適用会社である株式会社マイクロウェーブデジタルを完全子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「MWD社の普通株式 120百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者評価（DCF法による参考評価）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「株式会社マイクロウェーブデジタルの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者の該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財務状況」および各3期の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「6,893」「16,342」「1,397」、当期純利益「6,827」「11,660」「1,373」（単位：千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 システム開発、デジタルマーケティング支援、エンジニアリングサービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源の最適配分、グループ横断での技術力強化、ならびに財務・ガバナンス体制の強化を図ってまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社と協業体制を構築し、システム受託開発事業およびＳＥＳ事業における事業連携や開発リソースの最適化を進めてまいりました」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想につきましては、現在精査中であります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年12月1日」「最終取引契約締結日 2025年12月1日」「取得期日 2025年12月1日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 1,952株」「取得価額…120百万円」「議決権所有割合：100.0%」および各日程の具体的な日付」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「MWD社は当社の連結子会社となります。これに伴い、当社グループは2026年3月期第3四半期より同社を連結の範囲に含め、連結決算を開始いたします」」）