# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 関連会社 株式会社M&A DX 新経営理念策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20251001566601
種別: その他開示
開示日: 2025-10-01
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

関連会社の株式会社M&A DXが、新しい経営理念・ブランドスローガン・ビジョン・行動指針を策定した。これに基づき、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス体制を強化し、M&A支援機関への再登録を目指す。

## 会社が挙げた理由

株式会社fonfunのグループ参画を機に、企業文化の改善を通じた経営再建を推進し、上場会社に求められる強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築とコンプライアンス体制の強化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: M&A・相続・事業承継に関する総合サービス事業
- 相手先: 株式会社M&A DX
- 相手先の概要: 本社：東京都。代表取締役社長：水口翼、代表取締役副社長：牧田彰俊。東京・名古屋・大阪にオフィス。設立：2018年1月。事業内容：M&A・相続・事業承継に関する総合サービス事業。
- 当社との関係: 当社の関連会社。当社グループに参画。2025年7月8日付で当社の関連会社となった。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: M&A、相続、事業承継
- 受賞名・認証名: M&A支援機関（登録制度）
- 授与・認証機関: 中小企業庁
- 登録番号・有効期限: 登録取消済み。登録番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング21階／愛知県名古屋市中区錦一丁目7番15号 50KT中駒ビル6F／大阪府大阪市淀川区西中島7-1-5 辰野新大阪ビル3F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 中小企業庁の登録制度「M&A支援機関」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「新たな経営理念を策定し」「『M&A支援機関』の再登録を目指し」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025年10月1日」／「再登録を目指し」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年7月8日にお知らせしました通り」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「同日付でDX社は当社の関連会社となりました」「新たな経営理念を策定いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「策定いたしました」「再登録を目指し」「実現して参ります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社関連会社の株式会社M&A DX」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社のグループに参画」「当社の関連会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京オフィス」「設立：2018年1月」「事業内容：M&A・相続・事業承継に関する総合サービス事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社関連会社」「当社のグループに参画」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「ビジョン：…～流通総額１兆円へ～」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「中小企業庁の登録制度『M&A支援機関』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「流通総額１兆円へ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「M&A仲介企業としてしっかりと再成長を実現して参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社一丸となってガバナンス体制の強化とコンプライアンス体制の徹底を図り」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「新経営理念」「ガバナンス体制およびコンプライアンス体制」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「株式会社M&A DX 新経営理念策定のお知らせ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「最高のM&Aで」「最高の専門性」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京オフィス」「名古屋オフィス」「大阪オフィス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社M&A DX」「https://madx.co.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 株式会社ｆｏｎｆｕｎ」「（コード：2323、スタンダード市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最高のM&A」「強固なコーポレート・ガバナンス体制」「真に価値のあるサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「『M&A支援機関』の登録が取消されております」「再登録を目指し」」）