# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 取引先持株会及び役員持株会の運用開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20250827548270
種別: その他開示
開示日: 2025-08-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

2025年8月17日から、取引先持株会と役員持株会の運用を開始した。また、法令改正を受け、持株会の月間拠出上限を999口から1,999口へ引き上げる。

## 会社が挙げた理由

法令改正により持株会拠出金の上限金額が100万円から200万円に引き上げられたため。また、取引先との協働関係を強化し、グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: fonfun取引先持株会、fonfun役員持株会
- 相手先: 当社と継続的取引関係のある協力企業、資材購入先、販売店、特約店、代理店、個人等（取引先持株会の加入対象）
- 相手先の概要: 取引先持株会の加入対象は、当社と継続的取引関係のある協力企業、資材購入先、販売店、特約店、代理店、個人等。東証スタンダード市場上場企業を含む複数社の発起により設立。
- 当社との関係: 取引先持株会の加入対象とは継続的な取引関係がある。役員持株会の加入対象は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員以下。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1口1,000円（拠出金）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年8月17日（運用開始、実績）／2025年9月より買付開始（予定）
- 適用分野: 当社株式の安定的な取得、取引先による応援株主としての参画
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 持株会拠出金上限を999口から1,999口へ変更
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年9月13日内閣府令第79号）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年8月17日より運用を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結または機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年8月17日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年12月26日付『取引先持株会及び役員持株会設立…に関するお知らせ』にて公表しておりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年8月17日より運用を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「運用を開始いたしました」「変更することといたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「協力企業、資材購入先、販売店、特約店、代理店、個人等」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「取引先企業の皆さまに応援株主として参画いただく」「当社株式を安定的に取得できる仕組み」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東証スタンダード市場上場企業を含む複数社の発起」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社と継続的取引関係のある」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「東証スタンダード市場上場企業を含む複数社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「1口1,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「1口1,000円（上限1,999口）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「令和6年9月13日内閣府令第79号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月17日」「1口1,000円（上限1,999口）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「fonfunグループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・影響度に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「当社株式を安定的に取得できる仕組み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社の持株会制度における拠出金の上限口数を…変更」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「取引先持株会及び役員持株会の運用開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社株式を安定的に取得できる仕組み」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社fonfunは…お知らせいたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「複数社の発起」とあるが、加入・買付実績の数値や社名は記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「fonfun取引先持株会」「fonfun役員持株会」「内閣府令第79号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード：2323、スタンダード市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「運用を開始いたしました」「上限口数を…変更」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「インサイダー取引規制に抵触することなく」「法令改正により」」）