# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 株式会社Ｍ＆Ａ ＤＸの株式の取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20250708509975
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-08
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

株式会社ｆｏｎｆｕｎが、創業者から株式会社Ｍ＆Ａ ＤＸの株式7,112株を現金で取得し、持分法適用会社としました。取得後は役員を派遣し、ガバナンスやコンプライアンスの強化を進めます。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画におけるM&A戦略の一環として、Ｍ＆Ａ ＤＸからの支援要請を受け、同社のガバナンス強化と経営再建を支援するためです。当社のテクノロジーとM&A仲介業界に関する知見を活用し、業務の透明性・効率性を高め、「M&A支援機関」の再登録を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（持分法適用会社化）
- 相手方の名称: 牧田 彰俊
- 対象会社の名称: 株式会社Ｍ＆Ａ ＤＸ
- 対象会社の事業内容: M&A仲介事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 5,000,000円
- 対象会社の設立年月日: 2018年１月11日
- 対象会社の売上高: 守秘義務により非開示
- 対象会社の営業利益: 守秘義務により非開示
- 対象会社の当期純利益: 守秘義務により非開示
- 対象会社の純資産: 守秘義務により非開示
- 取得価額: 守秘義務により非開示とさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 7,112株、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"20%","change":"20ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微と想定しておりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2025年７月８日
- 契約締結日: 2025年７月８日
- 実行日・効力発生日: 2025年７月８日（取得期日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社代表取締役の水口翼が株式会社Ｍ＆Ａ ＤＸの代表取締役社長を務め、創業者の牧田彰俊氏が代表取締役副社長に就任予定。中川祐輝氏が取締役、田中宏明氏が社外取締役、蓮尾倫弘氏が監査役に就任予定。利益相反に留意してチャイニーズ・ウォールを構築する。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「株式（7,112株、持株比率 20.00%）を取得し、持分法適用会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「創業者の牧田氏の保有するＤＸ社の株式の一部を引き受け、持分法適用会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「ＤＸ社の20.00％の持分を取得することで当社の持分法適用会社といたします」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の出資比率 ０%」「取得する出資株式 20.00%」「異動後の出資比率 20.00%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都港区」、相手先の住所は「東京都港区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式（7,112株、持株比率 20.00%）を取得し、持分法適用会社とする」「役員派遣を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微と想定しております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社Ｍ＆Ａ ＤＸの株式の取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額　守秘義務により非開示とさせていただきます」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法　現金による決済」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名　牧田 彰俊」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人及びその近親者との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「ＤＸ社の最近３年間の経営成績及び財政状況につきましては、守秘義務により非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　M&A仲介事業」「M&A・相続・事業承継に関する総合サービス事業を展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社が有するテクノロジーとその知見によって、ＤＸ社において透明性の高い業務推進体制と業務の効率化を実現できると確信しています」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「役員派遣を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り」「当社とＤＸ社間では利益相反行為に留意し、チャイニーズ・ウォールを構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中小企業庁の登録制度『M&A支援機関』の登録が取消されています」「当社とＤＸ社間では利益相反行為に留意」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年７月８日」「契約締結日 2025年７月８日」「取得期日 2025年７月８日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「異動後の出資比率 20.00%」「取得期日 2025年７月８日」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年７月８日開催の取締役会において」「取締役会決議日 2025年７月８日」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社代表取締役の水口翼がＤＸ社の代表取締役社長を務め」「牧田氏は代表取締役副社長に就任予定」「中川祐輝氏が取締役に就任予定、社外取締役として…田中宏明氏、監査役として…蓮尾倫弘氏が役員に就任予定」」）