# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 繰延税金資産の計上及び固定資産の減損損失の計上についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20250515554741
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

繰越欠損金などに関する繰延税金資産95百万円を計上し、法人税等調整額の益122百万円を計上しました。一方、ボイスメールサービスに関連するのれんについて、減損損失63百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

繰延税金資産は、2025年3月期および今後の業績見通しなどを踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、計上しました。のれんは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 繰延税金資産の計上及び固定資産の減損損失の計上
- 発生日: 2025年3月期（2024年4月1日〜2025年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社：株式会社fonfun
- 対象拠点・対象製品: ボイスメールサービス、2019年12月の事業譲受時に計上したのれん
- 原因: 繰延税金資産は2025年3月期及び今後の業績見通し等を勘案して回収可能性を慎重に検討した結果。のれんは固定資産の減損に係る会計基準に基づき回収可能性を検討した結果。
- 業績への影響額: 繰延税資産95百万円、法人税等調整額（益）122百万円、減損損失63百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期
- 業績予想への影響: 本日公表した「2025年3月期決算短信」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 63 百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当期純利益の増加要因となりました」／「減損損失 63 百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の繰延税金資産の計上及び特別損失の計上は、本日公表いたしました『2025年３月期決算短信』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「法人税等調整額(益)として計上」および「減損損失 63 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ボイスメールサービスを 2019 年 12 月に事業譲受した際に計上したのれん」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の内容は「繰延税金資産の計上」および「固定資産の減損損失の計上」である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は繰延税金資産と固定資産の減損損失の計上について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「繰延欠損金等に係る繰延税金資産を 95 百万円計上」／「通期で 122 百万円が法人税等調整額(益)として計上」／「減損損失 63 百万円を特別損失に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年３月期(2024年４月１日〜2025年３月31日)において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年３月期(2024年４月１日〜2025年３月31日)において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社fonfun」／「ボイスメールサービス」／「事業譲受した際に計上したのれん」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「95 百万円」／「122 百万円」／「63 百万円」／「2025年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を 95 百万円計上」および「減損損失 63 百万円を特別損失に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」／「減損損失 63 百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を記載しており、続報の予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「繰延税金資産を 95 百万円計上」／「減損損失 63 百万円を特別損失に計上」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年３月期において」／「会社名 株式会社fonfun」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は繰延税金資産および固定資産の減損損失の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「計上いたしましたので、お知らせいたします」として会計処理を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき回収可能性を検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は会計処理の計上内容と決算短信への反映を記載している。」）