# ｆｏｎｆｕｎ（2323） SES事業（ITフリーランスマッチング）の事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20250515554699
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

株式会社fonfunが、インバウンドテクノロジー株式会社から、企業向けにソフトウェア開発リソースを提供するSES事業（ITフリーランスマッチング事業）を62百万円で譲り受けることを決めた。取得日は2025年6月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

既存の正社員中心のSES事業にITフリーランスマッチング事業を加えることで事業を拡大し、優秀なエンジニア人材の採用・体制強化を進めるため。稼働エンジニア約30名を迎え入れ、売上高20億円・エンジニア100人体制という中期経営ビジョンの達成に近づけるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: SES事業（ITフリーランスマッチング）の事業譲受
- 相手方の名称: インバウンドテクノロジー株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 企業向けにソフトウェア開発リソースを提供するSES事業（ITフリーランスマッチング事業）
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 346百万円（2024年８月期）
- 対象会社の営業利益: 14百万円（2024年８月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 62百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 62百万円（発生する見込み、償却期間はnot_disclosed）
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示
- 取締役会決議日: 2025年５月15日
- 契約締結日: 2025年５月15日
- 実行日・効力発生日: 2025年６月１日（予定）
- 価額算定の方法: DCF法（50～73百万円と算定）
- 第三者算定機関: 岡安総合会計事務所
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 同事業の稼働エンジニア人材約30名を迎え入れる。運営統合の削減効果等を見込む。商号・代表者についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「IBT社が保有する企業向けにソフトウェア開発リソースを提供するSES事業（ITフリーランスマッチング）を譲受する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「同事業を譲り受けることに合意いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲受対象の資産は営業権のみとなり、債権債務の承継はございません」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「SES事業（ITフリーランスマッチング事業）の顧客契約、エンジニア契約等の譲り受け」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都中央区築地2丁目10-2 JP-BASE築地駅前ビル8階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先概要には「インバウンドテクノロジー株式会社」「人材紹介業など」等の記載はあるが、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「同事業（前年実績売上約3.5億円）」「同事業の稼働エンジニア人材約30名を迎え入れ、売上高を伸長させることで…大きく前進します」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による当社2026年３月期の業績に与える影響につきましては、現在精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「62百万円がのれんとして発生する見込みです」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日開示の2026年３月期業績予想の売上高16.5億円に同事業…は含まれておりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年５月15日開催の取締役会において…同事業を譲受することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲受価額及び決済方法 62百万円」「現金による決済」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関である岡安総合会計事務所に事業価値算定を依頼したところ、DCF法により50～73百万円と算定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金による決済」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲受の概要」および「譲受価額及び決済方法 62百万円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現金による決済」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「氏名 インバウンドテクノロジー株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者の該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2022年８月期」「2023年８月期」「2024年８月期」の売上高・営業利益等の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「営業利益 ０百万円、１百万円、14百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業向けにソフトウェア開発リソースを提供するSES事業（ITフリーランスマッチング）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「優秀なエンジニア人材の採用や体制強化は最重要事項」「同事業の稼働エンジニア人材約30名を迎え入れ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が譲り受けたのち、運営統合の削減効果等により」「稼働エンジニア人材約30名を迎え入れ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年３月期の業績に与える影響につきましては、現在精査中です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年５月15日」「契約締結日 2025年５月15日」「取得日 2025年６月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲受価額…62百万円」「契約締結日 2025年５月15日」「取得日 2025年６月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「３．日程」には決議日、契約締結日、取得日の記載があるが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「岡安総合会計事務所は当社及びIBT社との間で重要な利害関係はございません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本事業譲受において、譲受対象の資産は営業権のみとなり、債権債務の承継はございません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同事業の稼働エンジニア人材約30名を迎え入れ」「運営統合の削減効果等」」）