# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20250514552200
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

2025年3月期は、M&AによるSaaSプロダクトの拡充などを背景に、売上高が81.3％増、営業利益が100.5％増となった。2026年3月期は増収増益を見込む一方、年間配当予想は前期の3円から0円に減る。

## 会社が挙げた理由

M&Aによるクラウド電話・SaaSプロダクトの拡充、DX事業基盤の構築に向けたエンジニア・デジタル人材の拡大、売上高の拡大。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":1268,"unit":"百万円","yoy_pct":81.3}
- 営業利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":100.5}
- 経常利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":77.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":148.5}
- １株当たり当期純利益: 24.63円
- 売上高営業利益率: 11.8%
- 自己資本比率: {"当期末":43.5,"前期末":61.3}
- 総資産: {"value":2149,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":957,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":190,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1217,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":875,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":661,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1658,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"営業利益":{"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3},"経常利益":{"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"当期純利益":{"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":0,"change":-3,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: 12.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2271,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":74010,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（クラウドソリューション事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":3578,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":5000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":62,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":51125,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":74010,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（注記に「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: インバウンドテクノロジー株式会社が営むSES事業（ITフリーランス）を、2025年６月１日に62百万円で事業譲受する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（2025年５月20日にライブ配信予定、対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 7,098,040株
- 期末自己株式数: 94,944株
- 業績の増減要因: M&AによるSaaSプロダクトの拡充、DX事業基盤構築に向けたエンジニア・デジタル人材の拡大、売上高の拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」および「１．2025年３月期の業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高1,268百万円（81.3％増）、営業利益149百万円（100.5％増）、経常利益163百万円（77.9％増）、当期純利益169百万円（148.5％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は699百万円から1,268百万円、営業利益は74百万円から149百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益149百万円、経常利益163百万円、当期純利益169百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年３月期営業利益149百万円、2026年３月期通期営業利益予想187百万円（25.3％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年３月期合計3.00円、2026年３月期（予想）合計0.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計8,578千円、特別損失合計125,198千円、税引前当期純利益47,282千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 74,010」および「当事業年度…減損損失 74,010千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「クラウドソリューション事業の売上高42.7％増・利益91.4％増、DXソリューション事業の売上高235.1％増・利益68.2％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年３月期11.8％、2024年３月期10.7％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年３月期43.5％、2024年３月期61.3％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年３月期190百万円、2024年３月期175百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当期においてはM&Aによりクラウド電話システム『CallConnect』や…『れすだく』など、SaaSプロダクトの拡充をしております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウドソリューション事業798百万円、DXソリューション事業470百万円などのセグメント別実績が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「M&Aにより…SaaSプロダクトの拡充」「エンジニア、デジタル人材の拡大を着実に図ってまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、以下のとおりとなりました」および「2026年３月期の業績見通しは…高い成長率の業績を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績と、2026年３月期の売上高1,658百万円・営業利益187百万円などの予想」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急速に進行した円安やウクライナ情勢の長期化などに伴う資源・エネルギー価格の上昇、米新政権の不確定要素」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度より、セグメントを従来の…から、『クラウドソリューション事業』『DXソリューション事業』のセグメントに変更しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) (取得による企業結合)」および「2025年６月１日に実施する予定」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「エンジニア100名体制を構築します」および「エンジニア人材約30名の獲得につながり」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「売上高20億円、EBITDA 4億円、エンジニア100人体制を2026年３月末までに達成」および「目標達成に向けて大きく前進します」」）