# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20241113522055
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、子会社の吸収合併に伴う損失などにより純利益は減少した。また、報告セグメントを従来の5区分から「クラウドソリューション事業」「DXソリューション事業」の2区分に変更した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、DX市場の拡大やSMSサービスの認知度向上などを背景に増加した。営業利益とセグメント利益は売上高の拡大により増加した一方、純利益は子会社吸収合併による抱合せ株式消滅差損51百万円の計上などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":454,"unit":"百万円","yoy_pct":37}
- 営業利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":174.8}
- 経常利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":93.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":2203609,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":825069,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":33185,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1232504,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1002358,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":615451,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2024年8月13日に発表した業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":904,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":3578,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":51125,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比37.0％増。営業利益は売上高の増収により増加。クラウドソリューション事業とDXソリューション事業はいずれも売上高の拡大によりセグメント利益が増加。純利益は子会社吸収合併による抱合せ株式消滅差損51百万円の計上、法人税等調整額△18百万円の計上により減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高454百万円（前年同期比37.0％増）、営業利益58百万円（174.8％増）、経常利益76百万円（93.8％増）、純利益47百万円（42.0％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、前年同期比37.0％増の454百万円」「営業利益は、売上高の増収により前年同期比174.8％増の58百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益58百万円、経常利益76百万円、純利益47百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年８月13日に発表しました業績予想から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「抱合せ株式消滅差損51,125千円」、特別損失合計51,125千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「クラウドソリューション事業は売上高12.9％増、セグメント利益73.1％増。DXソリューション事業は売上高148.0％増、セグメント利益69.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高と営業利益の金額・前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の記載は提示本文中に確認できない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率に関する2時点の記載は、提示本文中に確認できない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間86,641千円、当中間会計期間33,185千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サービスの認知度が向上し」「SMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、市場規模は急速な広がりをみせております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業利益は、売上高の増収により…58百万円となりました」「セグメント利益は、売上高の拡大により…増加しました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外経済の不確実性や地政学的リスク」「DX市場やクラウド関連事業」の記載があり、自社施策として「エンジニア、デジタル人材の拡大」「新たなサービスの企画・提供」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…454百万円となりました」と記載する一方、「高成長が期待される市場」「今後も高い成長を続けていくものと予測されております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間会計期間(2024年４月1日～2024年９月30日)」と記載され、売上高454百万円、営業利益58百万円、前年同期比37.0％増・174.8％増などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まり、エネルギー価格の変動」「為替レートの変動や人手不足による人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内SMS市場全体で44.6億通、2023年度から2028年度までの年平均成長率は26.4％」とあるが、会社固有の事業指標の記載は確認できない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年９月に公表した新中期経営計画『プロジェクト フェニックス』に基づき」「新中期経営計画（対象期間：2023年10月～2026年3月）」と記載されている。」）