# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 法定事前開示書類（合併）（合同会社selfree）（グルーコードコミュニケーションズ株式会社）（株式会社イー・クラウドサービス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20241002593091
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-10-02
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

株式会社fonfunが、合同会社selfree、グルーコードコミュニケーションズ株式会社、株式会社イー・クラウドサービスを吸収合併することを決定し、2024年9月30日に効力を発生させる予定です。完全子会社などを対象とするため、合併対価として株式や金銭は交付されません。

## 会社が挙げた理由

会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前開示です。合併対価を交付しない理由は、fonfunがselfreeの全持分、グルーコード社およびイー・クラウド社の発行済株式のすべてを保有しているためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年8月13日
- 実施日: 2024年9月30日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：株式その他金銭等の交付なし；直前期末貸借対照表（単位：百万円）：fonfun 資産1,008、負債387、純資産621；selfree 資産143、負債48、純資産95；グルーコード社 資産104、負債54、純資産50；イー・クラウド社は記載なし
- 数量・規模: 吸収合併存続会社1社、吸収合併消滅会社3社；selfreeの全持分、グルーコード社およびイー・クラウド社の発行済株式数のすべて
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に定める事前開示；合併対価を交付しない理由は、当社が消滅会社の全持分または発行済株式のすべてを保有しているため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年9月30日を効力発生日として吸収合併を行う

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社を吸収合併存続会社…三社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「貸借対照表における資産の額、負債の額及び純資産の額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「selfree社の社員並びにグルーコード社及びイー・クラウド社の株主に対しては当社の株式その他金銭等の交付は行いません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月30日を効力発生日」「単位：百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「三社を吸収合併消滅会社」「2024年9月30日」「資産の額、負債の額及び純資産の額」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容　別紙2のとおり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「合同会社selfree」「グルーコードコミュニケーションズ株式会社」「株式会社イー・クラウドサービス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年9月30日を効力発生日として…吸収合併を行うことといたしました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示への参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併の実施予定のみ記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本吸収合併を行うことといたしました」「2024年9月30日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行うことといたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社を吸収合併存続会社…三社を吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都渋谷区笹塚二丁目1番6号」「東京都新宿区新宿4－3－17」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年9月30日を効力発生日として」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1．合併契約の内容」から「7．吸収合併存続会社の債務の履行に関する事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「つきましては…定める事項は下記のとおりです」」）