# ｆｏｎｆｕｎ（2323） ノーコード業務アプリ開発SaaS事業の譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20240328561839
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-03-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

株式会社fonfunが、株式会社ゼロワンからノーコード業務アプリ開発SaaS事業を41百万円の現金で譲り受けることを決めた。事業に従事する従業員等も受け入れ、2024年4月1日の事業譲受を予定している。

## 会社が挙げた理由

テックカンパニーとして再成長するための基盤を強化し、顧客のDX推進を支援するノーコードSaaS事業を取り込むことで、当社のSMS事業とのシナジーを生み、DX事業を拡大して業績にも寄与させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社ゼロワン
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: ノーコード業務アプリ開発SaaSの開発・運営
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 100百万円
- 対象会社の設立年月日: 2015年10月15日
- 対象会社の売上高: 237百万円（2023年８月期実績）
- 対象会社の営業利益: △44百万円（2023年８月期実績）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: △50百万円（直近事業年度）
- 取得価額: 41百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 手元資金による決済を検討しております。なお、新株発行を伴う資金調達（エクイティファイナンス）は予定しておりません。
- のれんの金額: 41百万円が正ののれんとして発生する見込み。償却期間はnot_disclosed。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今回の事業譲受による当社の2024年３月期の収益への影響はございません。事業受け入れについてはＤＸソリューショングループにて受け入れ、事業の拡大を図ります。
- 取締役会決議日: 2024年３月28日
- 契約締結日: 2024年３月28日
- 実行日・効力発生日: 2024年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: DCF法、収益還元法
- 第三者算定機関: 株式会社 Stewart McLaren
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 譲受事業に従事する従業員等を受け入れ、事業はＤＸソリューショングループにて受け入れる。商号変更、代表者、従業員の処遇に関するその他の記載はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「ノーコード業務アプリ開発SaaS事業の譲受に関するお知らせ」「ゼロワン社が営むノーコード業務アプリ開発SaaS事業の譲受」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…ノーコード業務アプリ開発SaaS事業の譲受を行うことについて決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲受対象の資産は営業権となり、債権債務の承継はございません」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「取引の内容は「ノーコード業務アプリ開発SaaS事業…の受入」とされ、株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都渋谷区恵比寿西一丁目３３番６号JPnoie恵比寿西１F」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先の概要には「株式会社ゼロワン」とその所在地・事業内容等の記載があるが、上場状況の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲受価格 41 百万円」「売上高 237百万円」「DX事業の拡大、及び業績面においても大きく寄与すると判断」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今回の事業譲受による当社の2024年３月期の収益への影響はございません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「41百万円が正ののれんとして発生する見込みです」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年３月28日開催の取締役会において…譲受を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲受価格 41 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関である株式会社 Stewart McLarenに事業価値算定を依頼」「DCF法により26.7百万円～60.4百万円、及び収益還元法により29.8百万円～40.3百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法 現金による決済」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「手元資金による決済を検討しております」「新株発行を伴う資金調達（エクイティファイナンス）は予定しておりません」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2023年８月期実績 売上高237百万円、営業利益△44百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「2024年８月期では事業構造の改革が進んでおり…営業利益はプラスに転じている」「2025年３月期見込み 営業利益 4百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ノーコード業務アプリ開発SaaSの開発・運営」「顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「システム開発の生産性を大幅に向上させることが期待できるソリューション」「CRM領域でも多数の運営実績を持つことから当社のSMS事業との高いシナジー効果も望める」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該事業に従事する従業員等の受入」「事業受け入れについてはＤＸソリューショングループにて受け入れ」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024年３月28日」「契約締結日 2024年３月28日」「事業譲受期日 2024年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲受価格 41 百万円」「決済方法 現金による決済」「事業譲受期日 2024年４月１日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者機関である株式会社 Stewart McLarenに事業価値算定を依頼」「当社及びゼロワン社との間で重要な利害関係はございません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件は「事業譲受」とされ、少数株主に関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該事業に従事する従業員等の受入」「事業受け入れについてはＤＸソリューショングループにて受け入れ、事業の拡大を図ります」」）