# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 報告セグメントの変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20240213534434
種別: 開示
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期の決算発表から、従来の複数の報告セグメントを「クラウドソリューション事業」と「DXソリューション事業」の2区分に再編し、名称と報告内容を変更する。

## 会社が挙げた理由

新中期経営計画「プロジェクトフェニックス」に基づく事業拡大に対応し、経営資源の配分や事業の類似性・関連性を踏まえて、既存プロダクト中心の事業と今後のコア事業となるDX事業を集約・区分するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 報告セグメントの名称および報告内容の変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月13日
- 実施日: 2025年3月期第1四半期決算発表より（予定）
- 対象期間: 2025年3月期第1四半期以降
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 報告セグメントを2区分に変更
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 新中期経営計画「プロジェクトフェニックス」に基づく既存事業の拡大、経営資源の配分、類似性・関連性を踏まえ、既存プロダクト中心の事業を「クラウドソリューション事業」に集約し、今後のコア事業となるDX事業を「DXソリューション事業」とするため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年9月公表の新中期経営計画「プロジェクトフェニックス」
- 今後の予定: 2025年3月期第1四半期決算発表から新報告セグメント区分で報告する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「新報告セグメント名称」「クラウドソリューション事業」「DXソリューション事業」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「報告セグメントの名称および報告内容について、変更することを本日付で決議しました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「報告セグメントの変更に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務への影響額に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 記載なし（原文: 「該当する相手方の記載なし」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年3月期第１四半期決算発表より」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2024年２月13日」「2025年3月期第１四半期」「クラウドソリューション事業」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「経営資源の配分、類似性・関連性に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方に関する記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第１四半期決算発表より、新報告セグメント区分にて報告いたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「変更することを本日付で決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「報告セグメントの名称および報告内容について、変更」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年９月に公表した新中期経営計画『プロジェクトフェニックス』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「セグメント変更の概要」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「既存事業であるSMS事業、リモートソリューション事業並びにDX事業の事業拡大を推進」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「変更することを本日付で決議しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年3月期第１四半期決算発表より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更することを本日付で決議しました」「報告いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2024年3月期第1四半期の決算発表より」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「適用終了時期に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第１四半期決算発表より、新報告セグメント区分にて報告いたします」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「報告セグメントの変更に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「金額・比率および財務影響の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「事業拡大を推進し企業価値の向上に努めております」「今後のコア事業となるDX事業」」）