# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20240213534351
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の売上高は503百万円、営業利益は51百万円となり、前年同期比で増収増益となった。第1四半期から非連結決算へ移行しており、経常利益と純利益は保険金や抱合せ株式消滅差益の影響を受けている。

## 会社が挙げた理由

営業利益は売上高の増収、経常利益は受取保険金、四半期純利益は子会社吸収合併による抱合せ株式消滅差益の計上による。SMS事業では新規獲得件数が伸長した一方、リモートメール事業ではサービス解約による利用者数減少の影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":65.6}
- 経常利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":124.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":271.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":952600,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":660909,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は増収、営業利益は売上高の増収、経常利益は受取保険金、四半期純利益は子会社吸収合併による抱合せ株式消滅差益の計上による。SMS事業は新規獲得件数の伸長、リモートメール事業はサービス解約による利用者数減少の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高503百万円、前年同期比9.1％」「営業利益51百万円、前年同期比65.6％」「四半期純利益111百万円、前年同期比271.5％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高503百万円、前年同期比9.1％」「営業利益51百万円、前年同期比65.6％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益51百万円」「経常利益68百万円」「四半期純利益111百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績見通しに変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益　抱合せ株式消滅差益42,771」「税引前四半期純利益111,434千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「SMS事業「前年同期比△47.3％」、リモートメール事業「△9.8％」、受託開発ソフトウェア事業「38.1％」、ボイスメール事業「△20.2％」、その他「2百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2023年3月期第3四半期 売上高461百万円、営業利益30百万円」「2024年3月期第3四半期 売上高503百万円、営業利益51百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「経常利益は、受取保険金の計上により、124.2％増」「四半期純利益は、子会社吸収合併による抱合せ株式消滅差益42百万円の計上により111百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受取保険金20,425千円」「抱合せ株式消滅差益42,771千円」「新規獲得件数が伸長したこと等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金融引き締めやウクライナ情勢の長期化」「競合企業による配信の低価格化」「新規獲得件数が伸長」「M&A推進のための新組織を立ち上げ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかな回復が続くことが期待されております」「配信数は大きな成長を続けていくものと予測されております」「業績は、以下のとおりとなりました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)」「売上高503百万円」「営業利益51百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融引き締めやウクライナ情勢の長期化」「食糧・資源・エネルギー価格の上昇」「半導体や各種部材不足」「競合企業による配信の低価格化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期より、非連結決算に移行」「前年同期数字は、連結財務諸表を作成しておりましたので、参考情報として連結累計期間数字と比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当第1四半期より、非連結決算に移行したことに伴い、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月末における携帯電話の契約数は2億1,552万件」「2023年度は44.6億通」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年9月25日に公表した中期経営計画に沿って、規模拡大、エンジニアの確保を目的としたM&A推進のための新組織を立ち上げております。」」）