# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20230925557739
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-25
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

新経営陣が、2023年10月から2026年3月までの新中期経営計画「プロジェクト フェニックス」を策定した。既存のSMS・リモートソリューション事業を維持しつつ、DX事業とM&Aを成長の柱とし、2026年3月期に売上高20億円、EBITDA4億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

上場維持を目標とするのではなく、中長期的な企業価値及び株主価値向上の最大化を実現するため、新経営陣が新たな中期経営計画と長期の経営ロードマップを策定した。また、スマートデバイスの著しい変化やメッセージ配信サービスの厳しい価格競争により、既存2事業の市場の急拡大を予見しづらい状況にあるため、テックカンパニーとして再興する重点施策を策定した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画「プロジェクト フェニックス」
- 計画期間: 2023年10月～2026年３月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"11.0億円（2025年3月期、2021中期経営計画）","revised_forecast":"20.0億円（2026年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2.2億円（2025年3月期、2021中期経営計画）","revised_forecast":"not_disclosed（新計画はEBITDA4.0億円を記載）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"20%（2025年3月期、2021中期経営計画）","revised_forecast":"not_disclosed（新計画はEBITDA利益率20%を記載）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通時価総額の項目で上場維持基準に抵触している状況。流通株式時価総額は6.1億円、時価総額は19.6億円。株価1,000円を早期に達成し、PBR・PERが低くならないよう投資家と積極的に対話を進める。時価総額目標は100億円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 国内A2P-SMS配信数は2015年から2022年までCAGR68.9%、2022年から2026年までCAGR37.9%で成長し、2026年には140億通に達すると見込む、M&Aは不適当合併等（実質的存続性を喪失する合併等）に該当しない事等を前提に、順次規模を拡大しながら実行する
- 重点施策: 安定収益の確保 「SMS事業及びリモートソリューション事業の安定成長」、テックカンパニーへの進化、セールス中心の組織からエンジニア中心の組織へ（エンジニア比率の拡大）、DX事業への進出（ソフトウェア領域の売上比率の拡大）、ネット領域企業のM&A（SMS事業の規模を超えるネット領域のサービス展開）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年3月期の売上高11.0億円、営業利益2.2億円（利益率20%）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 上場会社の経営陣として上場維持を目標とするのではなく、中長期的な企業価値及び株主価値向上の最大化を実現するため。また、スマートデバイスの著しい変化、メッセージ配信サービスの厳しい価格競争などの市況感も相まって、両事業の将来的な市場の急拡大は予見しづらい状況にあるため。
- 対象市場の規模: 国内A2P-SMS配信数は2022年に38億通、2026年に140億通。2015年から2022年までのCAGRは68.9%、2022年から2026年までのCAGRは37.9%。出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所『ミックITリポート 2022年10月号』「A2P-SMSの配信数と売上高の現状（38.9億通／207.6億円）と中期予測」
- 認識するリスク: 今後の環境の変化等により、予想と異なる結果になる可能性、スマートデバイスの著しい変化やメッセージ配信サービスの厳しい価格競争
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年9月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新中期経営計画『プロジェクト フェニックス』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「対象期間 2023年10月～2026年３月」「これからの３か年を見据えた中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象期間 2023年10月～2026年３月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場会社の経営陣として上場維持を目標とするのではなく、中長期的な企業価値及び株主価値向上の最大化を実現するため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の策定に関するお知らせ」「数値目標」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今般、新経営陣において、大きな再成長を実現する新たなこれからの３か年を見据えた中期経営計画の策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上 20億円」「EBITDA 4億円」「利益率 20%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021中期経営計画での数値目標」「３年後の数値目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2025年3月 数値目標」「2026年3月 数値目標」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リモートソリューション事業」「SMS事業」「DX事業」「ネット領域企業のM&A」の事業別目標表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年12月までに当社グループのエンジニア人数を100名とすることを目指します」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年までCAGR38％で持続成長すると予測され、配信数は140億通に達すると見込む」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021中期経営計画での数値目標」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月 数値目標」「2026年3月 数値目標」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2021中期経営計画での数値目標」「３年後の数値目標」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「数値目標」の記載にとどまっている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株主資本コストやWACCを把握して」「資本コストを意識した経営へ（ROE・ROIC・WACC）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「企業価値及び株主価値向上の最大化」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「DX・ソフトウェア開発関連」「IT人材派遣」等の注力領域、「投資規模〜5億円」「投資規模〜1億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「適切な財務レバレッジをかけた資金調達（自己資本比率）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR・PERが低くならないよう、投資家と積極的に対話を進める」「株価1,000円を早期に達成」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業（DXソリューション・M&A）」「DX事業及びM&Aによる中核事業の創造」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「連結売上高20億円、EBITDA 4億円、エンジニア人数100名」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「デロイト トーマツ ミック経済研究所 ミックITリポート 2022年10月号」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネット領域企業のM&A」「国内ソフトウェア開発会社・SES企業のM&A」「海外オフショア開発企業のM&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年3月期連結での目標」「2026年12月までに…エンジニア人数を100名」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後の環境の変化等により、予想と異なる結果になることがありえます」」）