# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20230809539504
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比26.0％増、営業利益が442.7％増となりました。一方、四半期純利益51百万円には子会社吸収合併による抱合せ株式消滅差益42百万円が含まれています。

## 会社が挙げた理由

売上高はSMS事業で導入企業と同業種への事例紹介や既存顧客からの紹介により新規獲得件数が伸長したこと、受託開発ソフトウェア事業の増収などにより増加しました。営業利益は増収により増加し、四半期純利益は抱合せ株式消滅差益42百万円の計上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 営業利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":442.7}
- 経常利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":442.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1008,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":601,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2023年5月15日発表の通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":42771,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","備考":"当第1四半期累計期間より非連結決算に移行。子会社吸収合併の記載あり。会社数・社名はnot_disclosed。"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: SMS事業は事例紹介や既存顧客からの紹介による新規獲得件数の伸長、受託開発ソフトウェア事業は増収により伸長。一方、リモートメール事業はサービス解約による利用者数の減少、SMS事業の利益は売上原価・営業費用の増加の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2023年５月15日に発表しました業績見通しに変更はございません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績見通しに変更はございません。」とあるものの、予想金額の記載は確認できません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、前年同期比26.0％増の172百万円」「営業利益は、売上高の増収により前年同期比442.7％増の９百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「26.0％」、営業利益は「442.7％」の前年同期比増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 ９百万円」「経常利益 ８百万円」「四半期純利益 51百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月15日に発表しました業績見通しに変更はございません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「配当に関する記載を確認できません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益　抱合せ株式消滅差益 42,771」「特別利益合計 42,771」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「SMS事業「前年同期比△58.2％」、リモートメール事業「△28.3％」、ボイスメール事業「△22.2％」、受託開発ソフトウェア事業「前年同期セグメント損失△０百万円に対し、12百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績数値には売上高と営業利益の金額・前年同期比はありますが、売上高営業利益率の記載は確認できません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「財政状態の説明には「総資産」「負債の部」「純資産」の金額が記載されていますが、自己資本比率の記載は確認できません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次は「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載を確認できません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規獲得件数が伸長したこと等」「サービス解約による利用者数の減少の影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・営業利益又は損失について、各事業の金額と「前年同期比」が一覧で示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替変動などの影響による物価上昇」「半導体や各種部材不足」、自社施策として「新たなサービスの企画・提供」「拡販に継続して努めております」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「計上により51百万円となりました」、将来について「今後の影響が懸念されています」「予測されております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間(2023年４月1日～2023年６月30日)」および「売上高172百万円」「営業利益９百万円」「前年同期比26.0％」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動などの影響による物価上昇」「金融引き締めやウクライナ情勢の長期化」「半導体や各種部材不足の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期累計期間より、非連結決算に移行」「前年同期数字は、連結財務諸表を作成しておりましたので、参考情報として連結累計期間数字と比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当第１四半期累計期間より、非連結決算に移行したことに伴い、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月末における携帯電話の契約数は２億1,084万件（前年同期比1.5％増）」」）