# ｆｏｎｆｕｎ（2323） サイブリッジ合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20230628513281
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

サイブリッジ合同会社による公開買付けが成立し、1,678,501株を取得することになりました。決済開始日の2023年7月4日付で、サイブリッジ合同会社とその親会社がfonfunの親会社となり、株式会社武蔵野はその他の関係会社・主要株主である筆頭株主ではなくなります。

## 会社が挙げた理由

応募株式数が買付予定数の下限1,318,000株以上かつ上限1,700,200株以下となり、応募された株式の全てを買い付けるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: サイブリッジ合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社、主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2023年6月27日（公開買付け終了日）、2023年7月4日（親会社等の異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2023年6月28日（公開買付者から公開買付けの結果について報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社fonfun、サイブリッジ合同会社、サイブリッジホールディングス株式会社、株式会社武蔵野
- 対象拠点・対象製品: 株式会社fonfunの普通株式
- 原因: 応募株式数が買付予定数の下限以上となり、公開買付けが成立したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法に基づく公開買付け
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、金融商品取引法上の関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: サイブリッジ合同会社：0％、サイブリッジコーポレーション：15.15％、株式会社武蔵野：39.51％（2023年3月末時点等の議決権数を基準）
- 異動後の議決権所有割合: サイブリッジ合同会社：直接50.32％、特別関係者との合算65.47％（16,785個、合算21,838個）、サイブリッジホールディングス株式会社：合算65.47％
- 今後の見通し: 2023年7月4日に公開買付けの決済を開始する。fonfun株式の上場は引き続き維持される予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」。「当社株式は、引き続き上場が維持される予定です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「公開買付けの成立と株主・親会社の異動が記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,678,501株」。「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数…50.32％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の親会社及び主要株主である筆頭株主」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社株式は、引き続き上場が維持される予定です」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「取引条件として「普通株式1株につき、金455円」と記載されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年6月27日をもって終了しました」。「異動予定年月日 2023年7月4日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「サイブリッジ合同会社」「株式会社fonfun」「株式会社武蔵野」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「応募株券等の数の合計（1,678,501株）」。「2023年7月4日（火曜日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文と添付資料に応募株式数、議決権割合、決済開始日が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本公開買付けは成立しております」。「決済の開始日 2023年7月4日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年5月15日に公表した『…公開買付けに係る意見表明…』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本公開買付け後の方針等については…記載した内容から変更はありません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」。「本公開買付けの決済が行われた場合には…」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「サイブリッジ合同会社による…公開買付け」。「武蔵野が…本公開買付けに応募」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「公開買付者」「特別関係者」「株式会社武蔵野」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは「金融商品取引法による公開買付け」であり、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の訂正については「2023年6月13日公表した『（訂正）…』」と参照しているが、本書類自体は公開買付け結果の通知である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本公開買付けの結果…親会社…の異動が生じる」」）