# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20230515573516
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前年同期を上回り、営業利益・経常利益も大幅に改善しました。前期の最終赤字から黒字に転じましたが、のれんの減損損失を計上しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新型コロナウイルス感染症による営業活動の制約が緩和され、本格的に営業活動を再開したことにより増加しました。営業利益は売上原価の見直しと受託開発ソフトウェア事業の受注件数増加、経常利益は貸倒引当金戻入額と持分法による投資利益の計上が理由です。最終利益については、のれんの減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":331}
- 経常利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":470.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 12円00銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.5,"前期末":58.2}
- 総資産: {"value":1031861,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":593183,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":108326,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-164927,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26831,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":283164,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":817,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6057,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1611,"unit":"千円","対象資産":"のれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1611,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2023年4月1日を効力発生日として、完全子会社の株式会社FunFusionを吸収合併しました。これにより次期は単体決算となる見込みです。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 3380920
- 期末自己株式数: 45351
- 業績の増減要因: 営業活動の再開により増収となり、売上原価の見直しと受託開発ソフトウェア事業の受注件数増加により営業増益となりました。貸倒引当金戻入額と持分法による投資利益も経常利益を押し上げました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高638百万円、前年同期比14.8％増。営業利益43百万円、前年同期比331.0％増。経常利益42百万円、前年同期比470.1％増。親会社株主に帰属する当期純利益40百万円（前年同期は△17百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は556百万円から638百万円、営業利益は10百万円から43百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益43百万円、経常利益42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期（2024年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高817百万円、営業利益87百万円、経常利益85百万円、当期純利益84百万円を見込んでおります。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失の減損損失1,611千円、特別損失合計1,611千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は、のれんの減損損失を計上したため、40百万円となりました。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「SMS事業のセグメント利益は前年同期比55.5％増、受託開発ソフトウェア事業は298.3％増。一方、リモートメール事業は11.4％減、ボイスメール事業は18.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前期の売上高556,319千円・営業利益10,004千円、当期の売上高638,699千円・営業利益43,115千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率（％）は2022年３月期58.2、2023年３月期57.5。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当連結会計年度108,326千円、前連結会計年度31,529千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「営業活動も再開しており、前年同期比14.8％増収。受託開発ソフトウェア事業の受注件数増加、SMS事業では新規獲得件数が好調、SMS送信事業も送信数を増加させています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上原価の見直しや受託開発ソフトウェア事業の受注件数増加により、前年同期比331.0％増の43百万円となりました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「新型コロナウイルス感染症による営業活動の制約が緩和され、本格的に営業活動も再開しており、拡販やサービス内容の改善を継続しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当連結会計年度の業績は…638百万円となりました。次期の業績見通しにつきましては…84百万円を見込んでおります。先行きは不透明な状況となっております。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）の連結損益計算書および各種数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「急速に進行した円安やウクライナ情勢の長期化などに伴う資源・エネルギー価格の上昇、依然として継続する半導体や各種部材不足の影響などにより、その先行きは不透明な状況となっております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益について前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」…を当連結会計年度の期首から適用し…新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2023年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社FunFusionを吸収合併しております。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受託開発ソフトウェア事業の受注件数増加との記載はありますが、受注高・受注残高の金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「新規獲得件数は好調に推移しております。また、SMS送信事業も好調に送信数を増加させております。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2021年12月15日開示の中期経営計画（2021/12～2025/3）において、中小企業のDX化支援に特化し、得意分野かつ成長分野であるSMS事業に選択と集中することを基本方針としております。」）