# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 法定事後開示書類（合併）（株式会社ＦｕｎＦｕｓｉｏｎ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20230421550912
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-04-21
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

株式会社fonfunが完全子会社の株式会社FunFusionを吸収合併し、FunFusionの資産・負債などの権利義務をすべて承継しました。合併の効力発生日は2023年4月1日で、登記は2023年4月14日に行う予定です。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に定める事後開示事項を記載するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年2月13日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2023年4月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 当社の資産883百万円、負債352百万円、純資産531百万円；FunFusionの資産97百万円、負債55百万円、純資産42百万円（2022年3月31日現在）
- 数量・規模: FunFusionの発行済み普通株式1,400株；債権者からの異議なし
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: FunFusionが当社の完全子会社であり、会社法に基づく吸収合併の事後開示を行うため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第796条第2項、第921条；会社法施行規則第191条、会社法第794条第1項
- 関連する過去の開示: 2023年2月13日付『吸収合併に係る事前開示書面』
- 今後の予定: 2023年4月14日（予定）に会社法第921条の変更登記を行う

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『FunFusion 97』『当社は、効力発生日をもって、吸収合併消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『当社を吸収合併存続会社、FunFusionを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項』『会社法921条の変更の登記』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年4月1日』『2023年4月14日（予定）』『（単位：百万円）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『資産の額883、負債の額352、純資産の額531』『普通株式1,400株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『2022年3月31日現在、当社およびFunFusionの貸借対照表における資産の額、負債の額及び純資産の額』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社FunFusion（以下「FunFusion」という）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2023年4月14日（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2023年2月13日付の吸収合併契約』『別紙 吸収合併に関する事前開示書面』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『吸収合併を行いました』『該当事項はありません』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2023年2月13日付で…吸収合併契約』『別紙のとおりです』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『吸収合併が効力を生じた日 2023年4月1日』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2023年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年4月1日』『2023年4月14日（予定）』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『吸収合併を行いました』『2023年4月14日（予定）』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『2023年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『FunFusionは、当社の完全子会社であった』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都渋谷区笹塚二丁目1番6号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『吸収合併消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『会社法921条の変更の登記をした日 2023年4月14日（予定）』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『下記のとおりです』『資産の額、負債の額及び純資産の額』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『該当事項はありません』『以上』」）