# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20230209504092
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比12.3％増、営業利益は30百万円に大幅増加し、経常利益と最終利益も赤字から黒字に転じた。一方、リモートメール事業やボイスメール事業など一部事業は減収減益だった。

## 会社が挙げた理由

売上高は感染対策を行いながら営業活動を再開したため増加した。営業利益は売上原価の見直しと受託開発の受注件数増加、経常利益は貸倒引当金戻入額の増加と持分法による投資利益の計上、最終利益は前年同期ののれん減損の影響がなくなったことが理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":1396.2}
- 経常利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":1001,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":583,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"―","unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":"―","単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年4月1日を効力発生日として、完全子会社の株式会社FunFusionを吸収合併する。fonfunを存続会社、FunFusionを消滅会社とし、新株発行や金銭等の割当ては行わない。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は感染対策を行いながら営業活動を再開したことにより増加。営業利益は売上原価の見直しと受託開発受注件数の増加、経常利益は貸倒引当金戻入額の増加と持分法による投資利益の計上、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期ののれん減損の影響がなくなったことによる。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高…前年同期比12.3％増の461百万円」「営業利益は、…前年同期比1,396.2％増の30百万円」「経常利益30百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…29百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は410百万円から461百万円、営業利益は2百万円から30百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 30百万円」「経常利益…30百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益…29百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年５月13日に公表いたしました連結業績予想から修正を行っております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失」「減損損失」「特別損失合計」はいずれも「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前第3四半期連結累計期間23,607千円、当第3四半期連結累計期間「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「SMS事業は売上高33.8％増・利益46.8％増、受託開発ソフトウェア事業は売上高125.5％増・利益572.8％増。一方、リモートメール事業とボイスメール事業は減収減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高410,636千円・営業利益2,061千円、当期は売上高461,288千円・営業利益30,845千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末の純資産553,203千円・総資産950,089千円、当四半期末の純資産583,099千円・総資産1,001,947千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業活動を再開」「受託開発受注件数増加」「新規獲得件数は好調に推移」「送信数を増加させております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業利益は、売上原価の見直しや受託開発受注件数増加により…30百万円となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急速に進行した円安」「資源・エネルギー価格の上昇」「半導体や各種部材不足」を記載し、自社施策として「営業活動を再開」「販路拡大のための営業活動」「販売も強化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…461百万円となりました」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間(2022年４月1日～2022年12月31日)」および売上高461百万円、営業利益30百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急速に進行した円安やウクライナ情勢の長期化」「資源・エネルギー価格の上昇」「半導体や各種部材不足」「ARPUは微減を続け」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の…から…のセグメントに変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年1月25日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社FunFusion…を吸収合併することを決議」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年12月15日開示の中期経営計画(2021/12～2025/3)において、中小企業のDX化支援に特化し、得意分野かつ成長分野であるSMS事業に選択と集中することを基本方針」」）