# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20221031553351
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益が増加し、前年の減損損失がなくなったことで最終損益も黒字化した。通期業績予想は据え置かれ、報告セグメントの区分は変更された。

## 会社が挙げた理由

売上高は感染対策を進めながら営業活動を再開したこと、営業利益は売上原価の見直しの効果、経常利益は持分法による投資利益の計上、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期ののれんの減損の影響がなくなったことが理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":114.4}
- 経常利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":240.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"—"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":899437,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":561992,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47866,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2561,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54692,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":303545,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月13日に発表した業績見通しに変更はありません"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"SMS事業":{"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"リモートメール事業":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"ボイスメール事業":{"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"受託開発ソフトウェア事業":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":121.7},"その他":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3}}
- セグメント別利益: {"SMS事業":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"リモートメール事業":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3},"ボイスメール事業":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"受託開発ソフトウェア事業":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":234.7},"その他":{"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"—"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3259,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: ケイビーカンパニー株式会社が営むSMS送信事業を2022年11月1日に譲り受けることを決議。取得原価は145,454千円で、8年間の均等償却とするのれん145,454千円が発生する予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 営業活動の再開、売上原価の見直し、持分法による投資利益の計上、前年同期ののれんの減損影響の解消。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比0.1％増の276百万円」、営業利益は「前年同期比114.4％増の8百万円」、経常利益は「240.5％増益の9百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.1％増、営業利益は前年同期比114.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8百万円、経常利益9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月13日に発表しました業績見通しに変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で「特別損失 減損損失 ―」「特別損失合計 ―」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書で当期の「減損損失」は「―」。また「前年同期ののれんの減損の影響がなくなった」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「SMS事業19.3％増益、受託開発ソフトウェア事業234.7％増益に対し、リモートメール事業12.3％減益、ボイスメール事業15.0％減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高276,330千円・営業利益3,925千円、当期の売上高276,740千円・営業利益8,416千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当期47,866千円、前年同期17,843千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、売上原価の見直しの効果もあり、前年同期比114.4％増の8百万円となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上原価の見直しの効果もあり」「感染対策に努めながら営業活動を再開」と記載されているが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急速に進行した円安」「資源・エネルギー価格の上昇」「半導体や各種部材不足」を記載し、自社施策として「営業活動を再開」「売上原価の見直し」「拡販に継続して努めております」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」「計上されました」と記載し、将来について「不透明な状況」「予想されております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2022年４月1日～2022年９月30日」とし、売上高276百万円、営業利益8百万円、営業利益前年同期比114.4％などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急速に進行した円安やウクライナ情勢の長期化」「資源・エネルギー価格の上昇」「半導体や各種部材不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、セグメントを…変更しております」とある一方、各表に2022年3月期第2四半期と2023年3月期第2四半期の比較が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月19日開催の取締役会において、ケイビーカンパニー株式会社が営むSMS送信事業の譲受を行うことについて決議いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「携帯電話の契約数は２億341万件」「2024年の国内直収市場規模は配信数84億4,000万通と予想」「年平均成長率は46.1％増」。」）