# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 2023年3月期第1四半期説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20220812519709
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、メディア事業を縮小した影響で連結売上高と営業利益が前年同期を下回った。一方、SMS事業は顧客獲得・送信数の増加と原価低減により増収増益となり、受託開発ソフトウェア事業は新たなセグメントとして分離表示された。

## 会社が挙げた理由

連結売上高の減少は、メディア事業の非注力化による売上高減少が最大の要因。販管費は、広告宣伝費の減少や前期にのれんの減損処理を実施したことによるのれん償却額の減少などで減少した。SMS事業は新規獲得件数・送信数の増加と原価低減努力、リモートメール事業は経営効率の向上努力が利益増加の理由として説明されている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2023年3月期 第1四半期","売上高":{"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"営業利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5},"経常利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"純利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"売上総利益率":{"value":"63.1%","前年同期比増減ポイント":-3.1},"営業利益率":{"value":"1.8%","前年同期比増減ポイント":-5.2},"販管費":{"value":84,"unit":"百万円","売上高販管費率":"61.8%"},"当四半期3か月の実績":"売上高136百万円、営業利益1百万円、経常利益1百万円、純利益1百万円など、当期第1四半期単独の実績を掲載","通期業績予想":{"売上高":{"value":673,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":31,"unit":"百万円"}},"通期予想に対する進捗率":{"売上高":"20.3%","営業利益":"5.6%"},"計画に対する自己評価":"期首想定をクリアしている、順調と評価","セグメント別実績":{"売上高":{"SMS事業":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":4.0},"リモートメール事業":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9},"ボイスメール事業":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"受託開発ソフトウェア事業":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":132.9},"その他":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.0}},"営業利益":{"SMS事業":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9},"リモートメール事業":{"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"ボイスメール事業":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"受託開発ソフトウェア事業":{"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"N.A."},"その他":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"N.A."}}},"増減要因の内訳":{"メディア事業の非注力化による売上高減少":-7,"広告宣伝費減少":-3,"支払手数料減少":-2,"のれん償却額減少":-4},"主要KPI":"not_disclosed","単価と数量の指標":"送信数の増加、顧客単価計画、1人当たり売上高計画への言及はあるが、当四半期実績の数値はnot_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"value":22,"unit":"名","基準日":"2022年3月1日"},"業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"目標年度":"2025年3月期","売上高":"11.0億円","営業利益":"2.2億円（営業利益率20%）","ROE":"10%以上","SMS配信領域における中小企業シェアNo.1（首都圏）"},"財務目標":{"ROE":"10%以上"},"年間配当":"not_disclosed","配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":{"国内A2P-SMS配信数":"2021年23億通、2025年86億通予測","市場成長率":"2015年から2021年のCAGR69%、2025年までの予測CAGR39%"},"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["受託開発ソフトウェア事業をセグメントとして分離表示","中小企業に特化した新営業体制の始動","営業プロセスの分業型モデルへの転換","マーケティング担当の設置","提携企業へのアプローチ開始"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「対予算売上高進捗率20.3%、営業利益進捗率5.6%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「期首想定をクリアしている、と評価」「順調と評価している」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結業績サマリー」「前期1Q」「当期1Q」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「メディア事業の非注力化による売上高減少△7百万円」「広告宣伝費減少による」「のれんの減損処理を実施したことで、償却額は減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「SMS注力のため、メディア事業の非注力化」「メディア事業の非注力化による売上高減少△7百万円が最大の要因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別サマリー」の売上高・営業利益の各事業別数値」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費、支払手数料、役員報酬、給与及び手当、地代家賃、のれん償却額、その他の項目別表」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「-10百万円」「-7.1%」、メディア事業売上高減少「△7百万円」、広告宣伝費「-3百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「予想と異なる結果になることがありえます」とあるが、リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高進捗率20.3%、営業利益進捗率5.6%」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「3年後（2025年3月期）のVision」「売上11.0億円」「営業利益2.2億円」「ROE10%以上」および21/3期・22/3期の実績、23/3期以降の予算」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今期より、セグメント情報として受託開発ソフトウェア業を分離して表示」「マーケティング担当を設置」「提携企業の選定と並行しながら、順次アプローチ開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「新規獲得件数が好調に推移、合わせて送信数も増加」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「新規獲得件数が好調に推移、合わせて送信数も増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「顧客単価計画」「1人当たり売上高計画」は掲載されているが、当期1Q実績の単価・数量数値はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 22名 (2022年3月1日現在)」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年の配信数は23億通」「2025年までCAGR39％で持続成長すると予測」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 10%以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年3月期第1四半期決算説明資料」および目次「連結決算ハイライト」「セグメント別サマリー」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料に「会社情報」「SMS事業のビジネスモデル・外部環境」がある一方、本文の中心は第1四半期業績と中期計画」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後、受託開発案件の増加が予想される」「予想と異なる結果になることがありえます」」）