# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20220513547216
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表した。売上高は前年同期比6.1％減、営業利益は77.2％減、経常利益は82.0％減となり、最終損益は前期の黒字から17百万円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限、携帯電話市場における端末価格・通信料のバランス変化やARPUの減少、メディア事業に注力しない方針への変更が挙げられている。また、メディア事業ののれんについて23,607千円の減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高592,311千円、営業利益43,844千円、経常利益41,341千円、親会社株主に帰属する当期純利益41,414千円、１株当たり当期純利益12円41銭
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限、携帯電話市場における端末価格・通信料のバランス変化やARPUの減少、メディア事業に注力しない方針への変更。
- 特別損失の内容と金額: メディア事業ののれんに係る減損損失23,607千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「次期(2023年３月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高673百万円、営業利益31百万円、経常利益26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26百万円を見込んでおります。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高556百万円(前年同期比6.1％減)、営業利益10百万円(前年同期比77.2％減)、経常利益７百万円(前年同期比82.0％減)、親会社株主に帰属する当期純損失17百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益41百万円)」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高556百万円(前年同期比6.1％減)」「営業利益10百万円(前年同期比77.2％減)」「経常利益７百万円(前年同期比82.0％減)」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「次期(2023年３月期)の連結業績見通し」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益７百万円(前年同期比82.0％減)」「親会社株主に帰属する当期純損失17百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益41百万円)」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高556百万円(前年同期比6.1％減)」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失17百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益41百万円)」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「経営資源を他の事業へ集中させ、メディア事業へは注力しないことを決定したため、のれんの帳簿価額23百万円の減損損失を計上しております。」また、連結損益計算書では減損損失23,607千円を計上している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「のれんの帳簿価額23百万円の減損損失を計上しております。」「減損損失23,607千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「リモートメール事業」「SMS事業」「メディア事業」「ボイスメール事業」および「スマート検針の導入を進めているLPガス業界」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大」「端末価格と通信料のバランスが変化」「ARPUは微減を続け」「経営資源を他の事業へ集中させ」「減損損失を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益および「減損損失23,607千円」は記載されているが、要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新規のお客様を獲得するための営業活動は、計画通り行えませんでした」「経営資源を他の事業へ集中させ、メディア事業へは注力しないことを決定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月末における携帯電話の契約数は１億9,999万件(前年同期比4.6％増)」「2024年の国内直収市場規模は配信数84億4,000万通と予想」「売上高556百万円(前年同期比6.1％減)」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「国際的なサプライチェーンの混乱は継続することが見込まれ」「先行き不透明な状況が続くと予想されます」「減損損失を計上しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益10百万円(前年同期比77.2％減)」「特別損失…減損損失23,607千円」「税金等調整前当期純損失16,150千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社である株式会社FunFusionが、SMS事業を主に行っております。」連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「経営資源を他の事業へ集中させ、メディア事業へは注力しないことを決定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）」の通期実績を「2022年３月期 決算短信」として公表している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当予想に関する記載は確認できない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「国際的なサプライチェーンの混乱は継続することが見込まれ」「先行き不透明な状況が続くと予想されます」「親会社株主に帰属する当期純利益26百万円を見込んでおります。」」）