# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 2022年3月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20220513547094
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

2022年3月期は、赤字事業だったメディア事業を縮小した影響で連結売上高・利益が減少した。一方、SMS事業は新規顧客と送信数の増加で売上を伸ばし、今後はSMS事業への集中と営業体制の強化を進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

メディア事業を非注力化したことにより売上高が減少し、営業利益も減少した。メディア事業の売上高減少52百万円が減収の最大要因で、純利益の赤字化はメディア事業ののれん23百万円の減損損失によるもの。一方、SMS事業は業種横展開や既存顧客からの紹介が奏功し、新規獲得件数と送信数が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 通期
- 売上高: {"value":556,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 営業利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.2}
- 経常利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-82}
- 純利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"64.3%","前年同期比増減ポイント":-4.7}
- 営業利益率: {"value":"1.8%","前年同期比増減ポイント":-5.2}
- 販管費: {"value":347,"unit":"百万円","売上高販管費率":"62.5%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1115,"unit":"百万円","対象":"2025年3月期"},"営業利益":{"value":224,"unit":"百万円","対象":"2025年3月期"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"SMS事業":{"売上高":{"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"営業利益":{"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}},"リモートメール事業":{"売上高":{"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}},"ボイスメール事業":{"売上高":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"営業利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}},"メディア事業":{"売上高":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.5},"営業利益":{"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"その他":{"売上高":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2},"営業利益":{"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":22,"単位":"名","時点":"2022年3月1日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年3月期","売上高":{"value":1100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":20,"unit":"%"},"ROE":{"value":"10%以上","unit":"%"},"SMS配信領域":"中小企業シェアNo.1（首都圏）"}
- 財務目標: {"ROE":"10%以上（2025年3月期目標）","自己資本比率":{"value":58.2,"unit":"%","区分":"実績"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内A2P-SMS配信数":{"value":23,"unit":"億通","年":"2021年"},"国内A2P-SMS配信数予測":{"value":86,"unit":"億通","年":"2025年"},"目標シェア":"中小企業シェアNo.1（首都圏）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中小企業向けにターゲット業界を特化する営業体制の始動、営業の分業型モデルへの転換と営業人員の採用・教育強化、マーケティング担当の設置、SMS事業を中心とした提携・M&Aの推進、長期借入金による成長資金の確保

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「見出しは「2022年3月期 通期業績」「2022年3月期 通期」である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績ハイライトおよび業績サマリーに「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「表中の数字は、現時点で想定しているものであり、2022年2月の決算説明資料から変更しております。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「メディア事業の非注力化による売上高減少△52百万円が最大の要因」「広告宣伝費 43 から24、増減額△18」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「赤字事業であるメディア事業の非注力化により、減収減益」「成長事業の選別を実施」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別サマリー」にSMS事業、リモートメール事業、ボイスメール事業、メディア事業、その他の売上高・営業利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費、支払手数料、役員報酬、給与及び手当、地代家賃、のれん償却額、その他が掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高減少△52百万円が最大の要因」「のれんの帳簿価額23百万円の減損損失を計上」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今後の環境の変化等により、予想と異なる結果になることがありえます。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「3年後数値目標と将来像」に実績として21/3期・22/3期、予算として23/3期〜25/3期が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「営業人員を採用」「分業型モデルへの転換」「マーケティング担当を設置」「多くの会社と提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「自己資本比率は58.2%」「従業員数22名」「2021年の配信数は23億通」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「顧客基盤の拡大と1社あたり送信数の増加」と記載されているが、各数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 22名（2022年3月1日現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年の配信数は23億通」「2025年まで…配信数は86億通に達成と見込む」「中小企業シェアNo.1（首都圏）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「貸借対照表に「自己株式 △174」とあるが、取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 10%以上」「自己資本比率は58.2%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「SMS事業の更なる成長のための投資資金を確保」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期決算説明資料」で、連結決算ハイライト、セグメント別サマリー、計画進捗を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「参考資料 1．会社情報」「SMS事業のビジネスモデル・外部環境」が後半に掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送る旨の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で想定しているもの」「持続成長すると予測され」「予想と異なる結果になることがありえます」」）