# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 2022年3月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20220210587403
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、SMS事業が伸びた一方でメディア事業を縮小した影響が大きく、連結売上高・営業利益・純利益が前年同期を下回った。リモートメール事業は利益が増加し、SMS事業の成長資金を借入で確保した。

## 会社が挙げた理由

メディア事業に経営資源を割かない方針としたことによる売上高減少が主因。営業利益では、メディア事業の非注力化による広告費減少があった一方、東証の新市場区分対応に伴う外部委託費などで支払手数料が増加した。純利益の悪化は、メディア事業ののれん減損損失24百万円の計上による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 営業利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.2}
- 経常利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"64.5%","前年同期比増減ポイント":-4.8}
- 営業利益率: {"value":"0.5%","前年同期比増減ポイント":-7.3}
- 販管費: {"value":268,"unit":"百万円","売上高販管費率":"65.3%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":545,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円"},"SMS事業売上高":{"value":230,"unit":"百万円"},"リモートメール事業売上高":{"value":198,"unit":"百万円"},"ボイスメール事業売上高":{"value":87,"unit":"百万円"},"メディア事業売上高":{"value":7,"unit":"百万円"},"その他売上高":{"value":24,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":22,"単位":"名","基準日":"2021年12月1日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年3月期","売上高":{"value":1103,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":224,"unit":"百万円"},"営業利益率":"20.3%","ROE":"10%以上","SMS事業の目標":"SMS配信領域における中小企業シェアNo.1（首都圏）"}
- 財務目標: {"ROE":"10%以上（2025年3月期目標）"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中小企業の特定業界に営業対象を特化、営業人員の採用と営業プロセスの分業型モデルへの転換、マーケティング担当の設置、提携企業の選定・アプローチ、SMS事業の成長資金を長期借入金で確保、SMSを核としたコンサルティングおよびクロスセルの推進

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の期間は「21/3 3Q 20/12/31」「22/3 3Q 21/12/31」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「連結決算ハイライトには「減収減益なるも、営業利益は確保」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「メディア事業の非注力化による売上高減少△36百万円」「広告宣伝費32から19」「支払手数料61から69」「スポットの業務委託費6百万円」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「成長事業の選別を実施」「メディア事業の非注力化による売上高減少△36百万円が最大の要因」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別サマリー」にSMS事業、リモートメール事業、ボイスメール事業、メディア事業、その他の売上高・営業利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費、支払手数料、役員報酬、給料及び手当、地代家賃、のれん償却額、その他の金額と前年同期比が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「メディア事業の非注力化による売上高減少△36百万円が最大の要因」「のれんの帳簿価額23百万円の減損損失を計上」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「3年後数値目標と将来像」に、売上高・SMS事業売上高・営業利益などの「実績」「予算」が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「営業人員を採用」「分業型モデルへの転換」「マーケティング担当を設置」「提携企業の選定と並行しながら、順次アプローチ開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「2021年の配信数は23億通」「2025年まで…配信数は86億通に達成と見込む」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「国内A2P-SMS配信数は2015年の99百万通から2021年の2,327百万通へ増加し、2025年は8,623百万通と予測されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「顧客基盤の拡大/1社あたり送信数の増加」と記載されているが、客単価・平均単価・送信単価などの数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 22名（2021年12月1日現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内A2P-SMSの配信数はCAGR69％で高成長」「2021年の配信数は23億通」「2025年…86億通に達成と見込む」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 10%以上」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期第3四半期決算説明資料」で、決算ハイライト、業績サマリー、セグメント別サマリーなどで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「参考資料 1．会社情報」「2．SMS事業のビジネスモデル・外部環境」がある一方、前半は第3四半期業績と中期経営計画の進捗で構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年までCAGR39％で持続成長すると予測」「予想と異なる結果になることがありえます」。」）