# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20220210587198
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を下回り、営業利益は大幅に減少した。メディア事業ののれん減損も加わり、最終損益は赤字となった。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍における営業活動の制約で売上高が減少し、メディア事業の売上減少が営業利益を押し下げた。また、メディア事業ののれん23百万円を減損損失として計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 営業利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.2}
- 経常利益: {"value":-0.153,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":979,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":545,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2021年12月15日発表の業績見通しから変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":23,"unit":"百万円","対象資産":"メディア事業ののれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":23,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コロナ禍における営業活動の制約による売上高減少、メディア事業の売上減少、メディア事業ののれん23百万円の減損損失計上

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高…前年同期比8.4％減収の410百万円」「営業利益は…前年同期比94.2％減収の2百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は…24百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は448百万円から410百万円、営業利益は35百万円から2百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益…2百万円」「経常損失は153千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は…24百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年12月15日に発表しました業績見通しに変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書に「減損損失…23,607千円」「特別損失合計…23,607千円」とある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「メディア事業におけるのれんの帳簿価額全額23百万円を減損損失として計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リモートメール事業は61百万円で前年同期比23.9％増、SMS事業は48百万円で14.1％減、メディア事業は営業損失4百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高448,426千円・営業利益35,410千円、当期の売上高410,636千円・営業利益2,061千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コロナ禍における営業活動の制約もあり」「新規獲得件数は好調に推移」「送信数も増え、売上増加につながっております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全社の売上高は前年同期比37百万円減、営業利益は33百万円減。加えて「のれんの帳簿価額全額23百万円を減損損失」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない」「業界再編が続いております」とする一方、「拡販に努め」「原価についても低減に努めております」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…410百万円となりました」「通期の連結業績予想…変更はございません」「今後も大きく変化していくことが予想されます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2021年４月１日 至 2021年12月31日」とあり、売上高410,636千円、営業利益2,061千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の出現や再度の感染拡大に対する懸念」「携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化」「ARPUは微減を続け」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績表に2021年3月期第3四半期と2022年3月期第3四半期の数値および「前年同期比」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2021年9月末における携帯電話の契約数は1億9,785万件」とあるが、これは市場全体の数値である。」）