# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20211215453604
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

スタンダード市場の流通株式時価総額基準を2025年3月期までに満たすため、2021年12月から2025年3月までの中期経営計画を策定した。SMS事業への選択と集中、提携・M&A、資金調達、IR強化を進め、売上高11.0億円、営業利益2.2億円、ROE10%以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で流通株式時価総額がスタンダード市場の基準を満たしておらず、適合には株価及び流動性の向上が課題と考えているため。企業価値と流通株式時価総額の双方を向上させることを基本方針としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2025年中期経営計画
- 計画期間: 2021/12～2025/3
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"592（21/3期実績）","revised_forecast":"1,103（25/3期予算）","change":"+511","change_rate":"17%（CAGR）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"44（21/3期実績）","revised_forecast":"224（25/3期予算）","change":"+180","change_rate":"50%（CAGR）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.4%（21/3期実績）","revised_forecast":"20.3%（25/3期予算）","change":"+12.9%","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"0.4億円（2021年12月14日時点）","revised_forecast":"1.5億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRの記載はない。株価及び流動性をさらに向上させることが課題とし、PER20倍以上（現状18.2倍）、時価総額30億円以上（現状11.6億円）、流通株式時価総額12億円以上（現状4.7億円）を示している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 税率30％想定、国内A2P-SMS配信数は2021年23億通、2025年86億通（予測）、2021年から2025年までCAGR38.7%、PER20倍以上
- 重点施策: 顧客戦略、商品戦略、提携、M&A戦略、財務戦略、IR戦略、営業戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 国内A2P-SMS配信数：2021年23億通、2025年86億通（予測）、2021年から2025年までCAGR38.7%。出典：not_disclosed
- 認識するリスク: 今後の環境の変化等により、予想と異なる結果になる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「その指針として、本年12月に中期経営計画を策定しました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画(2021/12～2025/3)」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画(2021/12～2025/3)」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を策定しました。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および計画資料に、業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本年12月に中期経営計画を策定しました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上 11.0億円」「営業利益 2.2億円（営業利益率20%）」「ROE 10%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「実績 21/3期」「予算 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期」および売上高・営業利益の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「21/3期の「売上高 592」「営業利益 44」と25/3期の「売上高 1,103」「営業利益 224」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SMS事業 829」「リモートメール事業 149」「ボイスメール事業 89」「メディア事業 －」「その他 36」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中小企業シェアNo.1（首都圏）」「顧客社数計画 CAGR 43%」「営業人員数計画 3倍以上」「顧客単価計画 1.5倍近く」「1人当たり売上高計画 1.2倍」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「税率30％想定」「2025年までCAGR39％で持続成長」「PER 20倍以上」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績の対比に関する記載なし。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「実績」「予算」を並べた「3年後数値目標と将来像」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「本年12月に中期経営計画を策定しました。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達の有無・原因に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社株式の株価及び流動性をさらに向上させることが課題」「PER 20倍以上（18.2倍）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「提携及びM＆Aによる成長戦略」「成長資金として1,000百万円の調達」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「手元流動性比率…6か月以上」「自己資本比率 40％以上」「負債比率…0.8以下」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価及び流動性をさらに向上させることが課題と考えており」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「メディア事業は大幅縮小」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「SMS配信領域における中小企業シェアNo.1（首都圏）」「クリーニング、トランクルーム等業界を一つ一つ開拓」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「2021年の配信数は23億通」「2025年までCAGR39％で持続成長すると予測され、配信数は86億通」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「提携及びM＆Aによる成長戦略」「3. 提携、M&A戦略」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年3月期までに」「25年３月末迄」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「適合を目指してまいります」「No.1を狙う」「予想と異なる結果になることがありえます」」）