# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 2022年３月期第２四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20211112434837
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

第2四半期累計は、メディア事業の縮小やパートナー企業の不振により減収減益となり、最終損益も赤字に転じた。一方、SMS事業は新規顧客の獲得で増収となり、今後は同事業へ経営資源を集中する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

メディア事業の売上高減少、メディア事業におけるパートナー企業の不振、SMS事業で新規獲得件数を重視したことによる営業費用の増加。メディア事業の縮小に伴い、のれん23百万円の減損損失も計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 営業利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.5}
- 経常利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.7}
- 純利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":66.9,"yoy_change_points":-2.5}
- 営業利益率: {"value":1.4,"yoy_change_points":-4.6}
- 販管費: {"value":180,"unit":"百万円","売上高販管費率":65.5}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"売上高":{"SMS事業":{"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"リモートメール事業":{"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"ボイスメール事業":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"メディア事業":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.3},"その他":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}},"営業利益":{"SMS事業":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-20},"リモートメール事業":{"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1},"ボイスメール事業":{"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"メディア事業":{"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"その他":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":45}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":19,"unit":"名","基準日":"2021年3月31日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2021年12月中旬に発表予定
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内A2P-SMS配信数":{"2021年":23,"2021年単位":"億通","2025年予測":86,"2025年予測単位":"億通","2015年から2021年のCAGR":69,"2021年から2025年の予測CAGR":39}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SMS事業へ経営資源を重点投入、メディア事業を縮小し、同事業には注力しない方針

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022年3月期第2四半期」「2021年４月１日～2021年９月30日」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「メディア事業におけるパートナー企業の不振の影響」「新規獲得件数を重視するため、営業費用が増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「今後は経営資源をSMS事業へ集中するため、メディア事業を縮小」「メディア事業へは注力しないことを決定」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別サマリー」の売上高・営業利益・営業利益率の表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「広告宣伝費」「支払手数料」「役員報酬」「給料及び手当」などの内訳」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高276百万円、前期より8.3%減少」「のれんの帳簿価額23百万円の減損損失」「純利益又は純損失 14、△21」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期連結業績予想数値は、SMS事業への注力により実現を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画は2021年12月中旬に発表予定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「経営資源をSMS事業へ集中させ、メディア事業へは注力しないことを決定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「2021年の配信数は23億通」「2025年までCAGR39％で持続成長」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「2015年から2021年まで、国内A2P-SMSの配信数はCAGR69％で高成長」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「お客様数および1社あたり送信数の増加」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 19名 (2021年3月31日現在)」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年の配信数は23億通」「2025年…配信数は86億通に達成と見込む」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「自己株式 △174」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2022年3月期第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「参考資料 １．会社情報」「参考資料 ２．SMS事業のビジネスモデル・外部環境」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後は、SMS事業に経営資源を重点的に投入し、メディア事業を縮小する方針」「予想と異なる結果になることがありえます」」）