# ｆｏｎｆｕｎ（2323） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2323/disclosure/20211112434756
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2323

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.3％減、営業利益が78.5％減となり、最終損益は黒字から21百万円の赤字に転じた。メディア事業ののれん23百万円の減損損失を計上した一方、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上高の減少についてコロナ禍における営業活動の制約、営業利益の減少についてメディア事業の売上減少が影響したと説明している。最終赤字については、メディア事業ののれんの帳簿価額全額を減損損失として計上したことを理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 営業利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.5}
- 経常利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":897,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":548,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17843,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69704,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31261,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":320514,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2021年5月14日発表の業績見通しから変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2710,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":23607,"unit":"千円","対象資産":"メディア事業ののれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":23607,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高はコロナ禍における営業活動の制約により減少し、営業利益はメディア事業の売上減少により減少した。経常利益は売上高・営業利益の減少があった一方、借入金返済による支払利息の減少があった。親会社株主に帰属する四半期純損失は、メディア事業ののれん23百万円の減損損失計上による。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高276百万円（前年同期比△8.3％）、営業利益3百万円（同△78.5％）、経常利益2百万円（同△83.7％）、親会社株主に帰属する四半期純損失△21百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は301百万円から276百万円、営業利益は18百万円から3百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益3,925千円、経常利益2,728千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△21,363千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年５月14日に発表しました業績見通しに変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　減損損失　23,607」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「メディア事業におけるのれんの帳簿価額全額23百万円を減損損失として計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リモートメール事業の営業利益は前年同期比32.1％増、SMS事業は20.0％減、メディア事業は前年同期営業利益10百万円から営業損失4百万円、その他は45.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高301,377千円・営業利益18,230千円、当期は売上高276,330千円・営業利益3,925千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期61,332千円から当期17,843千円に減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コロナ禍における営業活動の制約もあり、前年同期比8.3％減収」および「サービス解約による利用者数の減少の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に前年同期比の金額・比率が示され、減損損失は23,607千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「コロナ禍における営業活動の制約」を挙げる一方、「拡販に継続して努め」「経営資源を他の事業へ集中」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気動向の持ち直しの動きが期待されます」「安定高成長を続けると予想されております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」で、売上高276,330千円、営業利益3,925千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響」「総務省主導による政策の影響」「一契約あたりの売上高（ARPU）は微減を続け」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等について「当第２四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表への影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」および「時価の算定に関する会計基準等を…適用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「携帯電話の契約数は１億9,680万件」「2024年の国内直収市場規模は配信数84億4,000万通と予想」。」）