# ソフトフロントホールディングス（2321） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2321/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-30 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2321 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YNI3.pdf ## 要点 ソフトフロントホールディングスは、当連結会計年度から「AIデータセンター関連事業」を報告セグメントとして追加し、同事業におけるコンサルティングやCluster Engine販売代理店業務等を開始しました。あわせて「クリーンエネルギー事業」について、系統用蓄電所の保持・運用等を行う子会社（ソフトフロントグリーンパワー株式会社）を2026年4月に設立しています。 ## 事業 ソフトフロントホールディングスは、同社と子会社4社で構成される企業グループであり、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供、AIデータセンター関連事業、クリーンエネルギー事業を主たる業務としている。2025年４月期決算において従来の「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」に加え、新たに「AIデータセンター関連事業」を報告セグメントとして追加した。主な製品・サービスには、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」、クラウド電話サービス「telmee（テルミー）」、Webサイト構築・活用支援システム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」が含まれ、これらの製品はコミュニケーション・プラットフォーム関連事業の核となっている。AIデータセンター向けのコンサルティング業務やCluster Engine販売代理店業務の開始を通じ、AIデータセンター関連事業の売上成長を目指す。クリーンエネルギー事業では系統蓄電所の開設候補地の選定およびEPC事業者の選定業務を並行して進め、系統蓄電所の保有・運用・アセットマネジメントおよび分散型電源のアグリゲーションサービスを事業の柱とする子会社を設立している。 ## 数字 - 研究開発費: 9百万円 - 設備投資: 65百万円 - フリーキャッシュフロー: -16百万円 - 従業員数: 52人 ## セグメント - コミュニケーション・プラットフォーム関連事業 / 売上高 8億円 - AIデータセンター関連事業 / 売上高 1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 9億円 - 米国 / 売上高 56百万円 - 台湾 / 売上高 51百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類で新たにAIデータセンター関連事業およびクリーンエネルギー事業（系統用蓄電所）の開始・子会社設立が明示されたため、当該領域に直結する外部依存（蓄電所EPC、系統蓄電池/PCS、Cluster Engine代理販売、子会社チャネル）とAIデータセンター向け主要計算機構成（GPU）を新規追加。 - + ソフトフロントGパワー - + Cluster Engine代理販売 - + 系統蓄電所EPC工事 - + 系統用蓄電池モジュール - + PCS（パワコン） - + GPUアクセラレータ ### 戦略的賭け 2026-06-30提出書類により、AIデータセンター関連事業が報告セグメントとして明確化され、コンサル/販売代理（Cluster Engine）を含む具体策が記載された。また、グリーンエネルギー事業は子会社設立（ソフトフロントグリーンパワー）により系統蓄電所の保持・運用/アセットマネジメント/アグリゲーションに向けた進捗が示された。既存エントリ（commubo、telmee、SITE PUBLIS、外注費削減、生成AI/音声認識研究、ジェクシード資本業務提携）についても本書類での言及を追記する。 - + ClusterEngine販売代理店業務 - + AIデータセンター向けコンサル業務 ### 製品 本書類（提出日2026-06-30）では、既存の主力製品としてcommubo、telmee、SITE PUBLISが再言及されたほか、新規にAIデータセンター関連事業の提供施策（コンサルティング業務、Cluster Engine販売代理店業務の開始）が明示された。あわせて、グリーンエネルギー事業は系統用蓄電所関連の取り組みを行う子会社設立（2026-04-03）を通じた事業推進が具体化された。 - + AIデータセンター向けコンサル業務 - + Cluster Engine販売代理店業務 ### 資本配分 提出書類（2026-06-30）では、commubo向けの設備投資およびLLM音声認識関連の研究開発費、長期借入金の返済（支出）が更新された。また、音声認識ソフトウェアへの追加の設備投資、 本社移転に伴うオフィス設備新設、クリーンエネルギー事業のためのソフトフロントグリーンパワー株式会社設立（100%出資）が新規に確認された。 - + 音声認識ソフトウェアへの設備投資 - + 本社移転に伴うオフィス設備新設 - + ソフトフロントグリーンパワー設立出資 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類（2026-06-30）では、既存の能力構築テーマとして資本業務提携（ジェクシード、大洋システムテクノロジー）および子会社化（サイト・パブリス）が再言及された。加えて、クリーンエネルギー領域の早期収益化に向けた100%出資子会社「ソフトフロントグリーンパワー株式会社」の設立、およびLLM技術を応用した音声認識研究等のR&D取り組みが新規に確認できるため、新規エントリを追加した。 - + ソフトフロントグリーンパワー設立 - + LLM音声認識要素技術研究 ## 会社自身の言葉 ### AIデータセンター関連事業の立ち上げ・収益化 - 「2025年４月期決算において従来の「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」に加え、新たに「AIデータセンター関連事業」を報告セグメントとして追加した。」 — AIデータセンター関連事業を報告セグメントとして追加した旨 - 「LLM技術を応用した音声認識技術（日本語処理・演算リソース管理を含む）」 — LLM技術を応用した音声認識技術の研究（日本語処理・演算リソース管理を含む） - 「系統蓄電所の開設候補地の選定およびEPC事業者の選定を並行して進め、」 — 系統蓄電所とは別に、AIデータセンター向けの事業推進（コンサル/代理店）につながる取組の説明 - 「AIデータセンター向けのコンサルティング業務やCluster Engine販売代理店業務の開始を通じ、AIデータセンター関連事業の売上成長を目指す。」 — AIデータセンター向けのコンサル・Cluster Engine代理店開始で売上成長を目指す旨 - 「AIデータセンター関連事業: 118,003千円」 — AIデータセンター関連事業の売上高（118,003千円） - 「LLM技術を応用した音声認識技術の研究、要素技術資産を組み合わせた新たなコミュニケーションサービスの検討、」 — LLM音声認識研究、要素技術資産を組み合わせた新サービス検討、連携可能サービス調査の記載 ### クリーンエネルギー（系統蓄電所・アグリゲーション） - 「2026年4月3日付で100%出資の子会社「ソフトフロントグリーンパワー株式会社」を設立、系統用蓄電所の保持・運用、アセットマネジメント、分散型電源のアグリゲーションサービス等を予定」 — 100%出資子会社を設立し、系統用蓄電所の保持運用やアグリゲーション等を予定 - 「系統蓄電所の開設候補地の選定およびEPC事業者の選定を並行して進め、系統蓄電所の保有・運用、」 — 系統蓄電所の候補地選定/EPC選定と、保有・運用等の並行推進に関する記載 - 「分散型電源のアグリゲーションサービスを事業の柱とする子会社を設立している。」 — 分散型電源のアグリゲーションサービスを事業の柱とする子会社設立の記載 ### コミュニケーション・プラットフォーム（主要製品・顧客価値） - 「自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」」 — 自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」 - 「主な製品・サービスには、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」」 — 主な製品・サービスとしてcommuboを挙げている旨 - 「主な製品・サービスには、クラウド電話サービス「telmee（テルミー）」」 — クラウド電話サービス「telmee（テルミー）」 - 「主な製品・サービスには、Webサイト構築・活用支援システム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」」 — Webサイト構築・活用支援システム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」 - 「自動化する業務フローを定義・編集可能なWebアプリケーション」 — 自動化する業務フローを定義・編集可能なWebアプリの記載 - 「株式会社サイト・パブリス - 住所: 東京都千代田区 - 資本金: 92,000千円 - 主要な事業: Web系製品・サービスの企画・開発および販売 - 議決権の所有割合: 60.71% - 関係内容: シェアードサービスの提供」 — サイト・パブリスの会社概要（住所・資本金・事業内容・議決権比率・関係内容） - 「クラウド電話サービス「telmee（テルミー）」」 — クラウド電話サービスtelmeeに関する記載（製品名） - 「Webサイト構築・活用支援システム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」」 — サイトパブリスに関する記載（製品名） - 「2019年11月 株式会社ジェクシード（現AIストーム株式会社）と資本業務提携」 — ジェクシード（現AIストーム）との資本業務提携に関する沿革 - 「2018年4月: 「 大洋システムテクノロジー」と資本業務提携」 — 大洋システムテクノロジーとの資本業務提携に関する沿革 ### ガバナンス・気候関連開示とコスト/研究開発・運用実績 - 「監査等委員会：社外取締役3名を含む体制、監査等委員長は安達晋」 — 監査等委員会体制（社外取締役を含む、監査等委員長の氏名）の記載 - 「ガバナンスと気候関連財務情報開示（TCFD宣言）を推進」 — ガバナンスと気候関連財務情報開示（TCFD宣言）を推進する旨 - 「脱炭素目標として2050年カーボンニュートラルを目指す」 — 2050年カーボンニュートラルを目指す脱炭素目標 - 「R&D投資: 8,608千円（研究開発費）を計上。LLM技術を応用した音声認識技術の研究、要素技術資産を組み合わせた新たなコミュニケーションサービスの検討、会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査を実施」 — 研究開発費（8,608千円）と、LLM音声認識研究等のR&D内容 - 「販売費及び一般管理費の削減を継続、外注費削減による売上原価の圧縮、販管費の縮減、開発稼働率の向上を通じたコストコントロールの徹底」 — 外注費削減等を通じた販管費・売上原価の圧縮やコスト管理の継続 - 「自社開発ソフトウェア（commubo）: 36,477千円」 — commuboの自社開発ソフトウェア設備投資（36,477千円） - 「ガバナンスと気候関連財務情報開示（TCFD宣言）を推進 シナリオ分析は1.5℃および4℃を想定」 — TCFDのシナリオ分析（1.5℃・4℃）の想定や推進の記載 - 「本社移転に伴うオフィス設備新設: 19,484千円」 — 本社移転に伴うオフィス設備新設（19,484千円） - 「LLM技術を応用した音声認識技術の研究、要素技術資産を組み合わせた新たなコミュニケーションサービスの検討、会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査を実施」 — 研究開発としてLLM音声認識研究等を実施した旨（要旨） - 「会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査」 — 会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査 - 「音声認識ソフトウェア: 8,000千円」 — 音声認識ソフトウェア（8,000千円） - 「財務活動によるキャッシュ・フローの内訳として、長期借入金の返済による支出が9,984千円発生」 — 財務活動の内訳として長期借入金返済による支出がある旨 - 「取締役会、監査等委員会、経営会議、コンプライアンス管理委員会を設置」 — 取締役会・監査等委員会・経営会議・コンプライアンス管理委員会の設置