# ソフトフロントホールディングス（2321） 資金使途の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2321/disclosure/20260908533118
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2321

## 何が変わったか

第三者割当による新株式発行で調達した資金の使途を変更し、コンタクトセンター向け既存事業商品の強化資金120百万円をAIデータセンター事業の設備投資へ振り替える。あわせて、各使途の支出予定時期も見直したが、調達資金の総額1,555百万円に変更はない。

## 会社が挙げた理由

生成AIの利用が推論用途へ本格的に移行し、推論基盤に係る演算設備への需要拡大や調達環境の変化を背景に、AIデータセンター事業の設備投資額が当初想定の800百万円から約920百万円へ増加する見込みとなったため。また、各事業の進捗状況等を踏まえ、支出予定時期も見直した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式発行（既存開示における発行）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 調達資金の総額1,555百万円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2025年1月27日付公表の第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行（調達資金の総額1,555百万円）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中であり、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「2025年１月27日付で公表しております『第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行…』に記載の新株式発行による調達資金」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「資金使途の変更に関するお知らせ」「使途及び支出予定時期につきまして、下記のとおり一部変更」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株式発行による調達資金の使途」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「①…403百万円」から「283百万円」、「②…800百万円」から「920百万円」へ変更」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化の規模に関する説明なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年１月27日付で公表しております『第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行…』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「AIデータセンター事業に係る設備投資資金」「クリーンエネルギー事業に係る設備投資資金」「既存事業商品の強化に係る資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達資金の総額に変更はございません」「合計 1,555百万円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「変更後の表に各使途の「金額」及び「今後の支出予定額及び支出予定時期」を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「対象は「新株式発行による調達資金」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行価額に関する記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「行使価額の修正に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「新株式発行による調達資金の使途変更」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本資金使途及び支出予定時期の変更が当期の当社連結業績に与える影響については現在精査中」」）