# ソフトフロントホールディングス（2321） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2321/disclosure/20260810517041
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2321

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比17.2％増となった一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも拡大しました。また、AIデータセンター関連事業の技術動向や事業環境を精査中のため、通期業績予想の公表を見送っています。

## 会社が挙げた理由

コミュニケーション・プラットフォーム関連事業では、マーケティング施策による商談機会の増加やストックビジネスの積み上げ、複数の新規大型案件の受注が増収に寄与しました。一方、AIデータセンター関連事業では事業基盤の構築や市場ニーズの検証を進めており、4,921千円のセグメント損失となりました。通期予想については、AIデータセンター関連の技術動向やビジネス環境の変化、クリーンエネルギー事業におけるサイバーセキュリティ認証等の環境変化により数値計画を精査中で、連結業績を見通すことが困難としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.7,"前期末":76}
- 総資産: {"value":2226,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1861,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"数値計画を精査中であり、予想の公表を控えている"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7711,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":9000,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 2026年8月7日、AIデータセンター事業の推進と事業基盤の拡充を目的に、販売用サーバー向けGPU（RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition）の売買契約を締結。取得価額は守秘義務契約に基づき非開示で、2026年11月13日までに引渡し予定。業績への影響は精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 51987399
- 期末自己株式数: 97
- 業績の増減要因: マーケティング施策のプッシュ効果による商談機会の増加、ストックビジネスの積み上げ、複数の新規大型案件の受注が増収に寄与。AIデータセンター関連事業では事業基盤の構築や市場ニーズの検証を進め、セグメント損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「予想の公表を控えております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比17.2％増、営業損失は△2,731千円から△12,263千円、経常損失は△8,532千円から△18,075千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△15,622千円から△19,844千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は202,134千円から236,932千円、営業損失は△2,731千円から△12,263千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失12,263千円、経常損失18,075千円、親会社株主に帰属する四半期純損失19,844千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えております。合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されていますが、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益」9,000千円、税金等調整前四半期純損失△9,075千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損益の記載は「投資有価証券売却益」9,000千円であり、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間は単一セグメントであったため、セグメント別の売上高及びセグメント損益について、前第１四半期連結累計期間との比較・分析を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高236,932千円・営業損失△12,263千円、前年同期の売上高202,134千円・営業損失△2,731千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は74.7％（前連結会計年度末は76.0％）となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商談機会の増加が顕在化したことでストックビジネスの積み上げが進んだ」「複数の新規大型案件の受注が当第１四半期中に実現し、増収に寄与いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規大型案件の受注、商談機会の増加、ストックビジネスの積み上げなどの説明はあるものの、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「生成AIをはじめとするデジタル技術の社会実装」やIT投資需要を記載し、自社施策として「マーケティング施策」「新規大型案件の受注」「プロダクト開発」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「数値計画を精査中」「連結業績を見通すことが困難」「合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高236,932千円、前年同四半期比17.2％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「AIデータセンターに関連する技術動向やビジネス環境の変化」「クリーンエネルギー事業でのサイバーセキュリティ認証等の環境変化」「原材料・物流コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第４四半期連結会計期間において新たに開始した『AIデータセンター関連事業』を…報告セグメントとして追加」「前第１四半期連結累計期間は単一セグメント」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月７日開催の取締役会において、販売用『サーバー向けGPU…』を取得するための売買契約の締結を決議し、同日付で本売買契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「複数の新規大型案件の受注が…実現」とある一方、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「commubo」が「2026年上半期 BOXIL資料請求数ランキング」において「ボイスボット部門総合第１位」を獲得。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績概況や将来予測情報に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）