# ソフトフロントホールディングス（2321） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2321/disclosure/20260512527043
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2321

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高は前期比16.6％増となった一方、営業利益は黒字から営業損失に転じた。2027年3月期の業績予想は未定とし、2026年6月頃を目処に公表する予定としている。

## 会社が挙げた理由

顧客企業の業務効率化・生産性向上やIT投資を背景に既存サービスの導入需要が続き、AIデータセンター向けのコンサルティングや販売代理店業務なども売上に貢献した。一方、新規事業の推進費用、マーケティング費用、人材採用、オフィス移転などの先行投資により減益となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高823百万円、営業利益28百万円、経常損失△58百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△81百万円、１株当たり当期純利益△2.62円
- 修正の理由: 顧客企業のIT投資やサービス導入需要が続き、AIデータセンター向け業務の開始も売上に貢献した一方、新規事業推進費用、マーケティング費用、人材採用、オフィス移転などの先行投資により減益となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 当期は無配、次期配当は現時点で未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高960」「営業利益△117」「経常利益△111」「親会社株主に帰属する当期純利益△99」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高960 16.6」「2025年３月期 28」「2026年３月期 △117」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高960 16.6」および「2025年３月期 28」「2026年３月期 △117」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 960 16.6」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金の減少額12,441千円」および「債務保証損失引当金156,241千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「新規事業の推進費用及び既存事業におけるマーケティング費用の増加など即戦力となる人材採用、オフィス移転も並行して推進した結果、前期比において先行投資目線に於ける減益」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＡＩデータセンター事業」「クリーンエネルギー事業」「commubo（コミュボ）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規事業の推進費用」「マーケティング費用の増加」「人材採用」「オフィス移転」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高960,060千円」や「ＡＩデータセンター関連事業の売上高は118,003千円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「企業の事業拡大や人手不足解消にむけた戦略的なＩＴ投資が活発化」および「新規事業の推進費用」「人材採用、オフィス移転」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「先行投資目線に於ける減益」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「当社サービスの拡大導入需要が継続しております」「販管費の縮減を継続しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「外注費の削減による売上原価の圧縮や販管費の縮減」および「新規事業の推進費用及び…マーケティング費用の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行」および「新規事業の推進費用」「マーケティング費用の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「既存事業の再構築及び事業基盤の強化…に取組む」および「オフィス移転も並行して推進」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2026年５月13日」および「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「業績予想を数値で示すことが困難な状況であり…2026年６月頃を目処に公表する予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績に与える未確定要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難」」）