# 米国ベンチャー3社とのIoT・FinTech・AdTech協業｜システナ（2317）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/threads/4d0e3c37fde0
企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 経過

- FY2017-Q1 初出 「さらに、新規ビジネス立ち上げのため、米国子会社と連携し、IoT、FinTech、AdTechをキーワードに米国ベンチャー３社との協業を積極的に進めました。本格的なサービス提供前ながら展示会等でプロモーションを行い、多数の引き合いをいただいており、早期のサービス化に向けて取り組んでおります。」 — 米国ベンチャー3社との協業を進め、サービス化前のプロモーションと引き合い獲得を行っている。 (https://komori.app/company/2317/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「本年５月に日本での独占販売契約を締結した、①米国西海岸の大都市でスマートシティ計画に採用されるなど、大手企業で多くの採用実績のあるIoT プラットフォーム、②ヨーロッパを中心とした世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関や大手民間企業など、グローバルで多くの導入実績がある暗号化と次世代認証（FIDO）ソリューション（FinTech系）、③シリコンバレーベンチャーの新しいイノベーション技術を使ったAdTech、これら３つのソリューションの下期からの販売に向けて、システナ本体およびグループ会社の株式会社インターネットオブシングスと連携し、日本語化および日本仕様の追加開発を行うなど、積極的な投資を続けております。」 — 3ソリューションについて、日本での独占販売契約締結後も日本語化・日本仕様開発を進め、下期販売に向けた準備を進めている。 (https://komori.app/company/2317/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「10月に米サンタクララで開催されたIoT Tech-Expo North America において、上記 IoTプラットフォームのデモ展示を行ったところ、米国内外から複数の案件の引合いがあり、早期の受注に結び付けてまいります。」 — IoTプラットフォームについて米国展示会でデモ展示を行い、米国内外から複数案件の引き合いを得たと記載している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「また、IoT関連の展示会に積極的に出展し、LoRaWANを利用したIoTソリューション等の実演を行ったところ、米国をはじめヨーロッパ、中東、中南米の企業からスマートパーキング、スマートファクトリー、スマートファーム等の多くの案件の引合いがあり、早期の受注獲得に向けて注力する等、積極的な投資を続けております。」 — 海外ソリューションの展示・実演、多地域からの案件引き合い、早期受注に向けた投資を継続している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「昨今、米国内外において発生しているランサムウェアやサイバー攻撃に対するセキュリティ対策強化の需要の高まりとIoT関連ビジネスの需要の高まりを受け、グローバル事業強化を目的として、米国シリコンバレーを拠点とするデータ・通信の暗号化とFIDO認証で独自のテクノロジーを持つベンチャー企業JIGDATA,INC.への８百万米ドルの出資および３百万米ドルの出資によりIoT関連ビジネスを行う米国企業との合弁会社O.N.E,Inc.の設立を行うため、11百万米ドルの増資を行うものであります。」 — 従来の米国ベンチャーとの協業・販売準備から、JIGDATAへの800万米ドル出資とO.N.E.設立に向けた300万米ドル出資を含む、総額1,100万米ドルの増資へ進展している。これは後発事象として記載された決定である。 (https://komori.app/company/2317/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「特に、ストロングオース社との資本業務提携をテコとして、新たに中東などイスラム圏を除くアジアにおける独占販売および米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。」 — 海外ソリューションの販売準備から、ストロングオース社との資本業務提携を活用したアジア独占販売および米国共同ビジネスの推進へ進展している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「①のプラズマ社とは合弁会社を設立、②のストロングオース社には20％を出資し、これをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。」 — 海外ベンチャーとの販売準備から、プラズマ社との合弁会社設立、ストロングオース社への20％出資および日本・アジア・米国での共同ビジネス推進へ進展している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「①ではプラズマ社との合弁会社（ONE Tech,Inc.）を通じて、米国内外企業に対して営業活動を強化しており、また②の製品は下期からの日本・アジアでの販売に向けてマニュアル整備、営業戦略立案を行っております。これらをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。」 — プラズマ社との合弁会社ONE Techを通じた米国内外での営業強化と、ストロングオース社製品の下期からの日本・アジア販売に向けた準備へ進展している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「また、米国子会社とプラズマ社との合弁会社であるONE Tech,Inc.は、プラズマ社の「IoTプラットフォーム」がオーストラリアで大規模な農業IoTに採用されたことにより、AI部分の受注が決まりました。グローバルでのIoT受注については、引き続きプラズマ社、ONE Tech社と連携してまいります。さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるストロングキー社（ストロングオース社から社名変更）の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション」の下期からの日本での販売に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発、マニュアル整備、マーケティング活動および営業戦略立案を継続しました。」 — ONE Techを通じたIoTプラットフォームのオーストラリア農業IoT採用とAI部分の受注決定を記載し、ストロングキー社製品の日本販売準備も継続している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 後退 「さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるストロングキー社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション」の来期からの日本での販売に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発、マニュアル整備、マーケティング活動および営業戦略立案を継続しました。これらをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。」 — ストロングキー社製品の日本販売時期が、前回の「下期から」から「来期から」と記載され、販売開始時期の表現が後ろに移っている。一方、日本語化等の販売準備とアジア・米国での共同ビジネス方針は継続している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「また、米国子会社とPlasma社との合弁会社であるONE Tech社は、Plasma社の「IoTプラットフォーム」がオーストラリアで大規模な農業IoTに採用されたことにより、AI部分の受注を獲得しました。」 — ONE Techを通じたIoTプラットフォームがオーストラリアの大規模農業IoTに採用され、AI部分の受注を獲得した。 (https://komori.app/company/2317/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「また、米国子会社とPlasma社との合弁会社ONE Tech社は、Plasma社の「IoTプラットフォーム」がオーストラリアで大規模な農業IoTに採用されたことに伴い受注した、AI部分の開発を継続しております。直近では在米日系企業からのIoT系案件の引き合いも増えており、それに加え米国をはじめとするグローバルでのIoT受注については、引き続きPlasma社、ONE Tech社と連携してまいります。」 — ONE Tech社を通じたオーストラリア農業IoT案件のAI開発を継続し、在米日系企業からのIoT案件の引き合い増加も記載している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「また、米国子会社とPlasma社との合弁会社ONE Tech社は、新規IoT案件をカリフォルニアの日系企業から受注しました。引き続き在米日系企業からのIoT系案件の引き合いも増えており、米国をはじめとするグローバルでのIoT受注については、今後もPlasma社、ONE Tech社と連携してまいります。」 — ONE Tech社がカリフォルニアの日系企業から新規IoT案件を受注し、在米日系企業からの引き合い増加を背景にグローバル受注を継続している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「また、米国子会社とPlasma社との合弁会社ONE Tech社は、新規IoT案件をルネサスエレクトロニクス株式会社の子会社Integrated Device Technology,Inc.や在米日系製造業から受注しました。在米日系企業からのIoT系案件の引き合いが増えており、米国をはじめとするグローバルでのIoT受注については、今後もPlasma社、ONE Tech社と連携してまいります。」 — ONE Tech社がIntegrated Device Technology,Inc.や在米日系製造業から新規IoT案件を受注し、グローバル受注を継続している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「また、同社の投資先であるONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社の子会社Integrated Device Technology,Inc.や在米日系製造業から数多くのIoT案件を受注しました。引き続き米国をはじめとするグローバルでのIoT案件受注についてはONE Tech社と連携してまいります。」 — ONE Tech社を通じた米国・グローバルIoT案件の受注と連携方針を継続している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「また、同社の投資先であるONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社の子会社Integrated Device Technology,Inc.や在米日系製造業から数多くの新規IoT案件を受注するだけでなく、日系企業のデバイスやセンサーにONE Tech社の『MicroAI™』を載せ、アライアンスによる共同営業展開などを活発に行っております。」 — ONE Tech社について、米国企業・在米日系製造業からの新規IoT案件受注に加え、MicroAI™を日系企業のデバイス・センサーに搭載する共同営業を進めている。 (https://komori.app/company/2317/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「また、同社の投資先であるONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社の子会社Integrated Device Technology,Inc.や在米日系製造業から数多くの新規IoT案件を受注するだけでなく、日系企業のデバイスやセンサーにONE Tech社の『MicroAI™』を載せ、アライアンスによる共同営業展開などを活発に行っております。」 — ONE Tech社が新規IoT案件を受注し、MicroAI™を日系企業のデバイス・センサーへ搭載する共同営業展開を進めている。 (https://komori.app/company/2317/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「また、同社の投資先であるONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社の子会社Integrated Device Technology,Inc.や在米日系製造業から新規・継続IoT案件を受注するだけでなく、新たに組み込み機器などで使われているMCU（Micro Controller Unit）で機械学習を可能にするエッジAI『MicroAI Atom™』を発表しました。これにより、民生機器、産業機器、車載関連などで数多く普及しているMCUベースの各種デバイスやセンサーに『MicroAI™』を実装して、既存システムを活かしたまま機械学習によるメリットを生み出すことが可能になります。ONE Tech社はこうした独自開発のAIソリューション普及に向けて、数社のMCUメーカーとアライアンスを組み、共同営業展開などを活発に行っております。」 — ONE Tech社が新たなMCU向けエッジAI『MicroAI Atom™』を発表し、複数のMCUメーカーとのアライアンスおよび共同営業に進展している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「なお、持分法適用会社であるStrongKey,Inc.について、米国内の新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売活動が困難となっており、景気減退による消費の冷え込みも重なり、将来の事業計画を見直すこととなりました。これにより投資価値の再評価を行った結果、547百万円の投資の減損処理を行いました。」 — StrongKeyの販売活動困難と事業計画見直しが発生し、547百万円の投資減損を計上した。 (https://komori.app/company/2317/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「また、同社の出資先である米国ONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社等とパートナーシップ契約を結び、独自開発のAIである『MicroAI™』を提供しております。…ONE Tech社はこうした独自開発のAIソリューション普及に向けて、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、共同営業展開などを活発に行っております。」 — ONE Tech社がルネサスエレクトロニクス等とパートナーシップ契約を結び、複数のMCUメーカーとのアライアンス・共同営業へ進展している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「また、ONE Tech社は米国内の製造業を中心にPoC受注が活況になってきており、こうした独自開発のAIソリューションのプロダクションレベルの普及に向けて、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、共同営業展開などを活発に行っております。」 — ONE Tech社について、米国内製造業向けPoC受注が活況となり、複数のMCUメーカーとのアライアンス・共同営業を進めている。 (https://komori.app/company/2317/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「ONE Tech社では、米国を中心に欧州、アジアの製造業から受注したPoCがその後の実案件に繋がる事例が増えており、こうした独自開発のAIソリューションの製品レベルの普及に向けて、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、共同営業展開を活発に行っております。」 — ONE Tech社について、製造業向けPoCが実案件につながる事例の増加と、複数のMCUメーカーとのアライアンス・共同営業を記載している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「また、同社の出資先である米国ONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社等とパートナーシップ契約を結び、独自開発のAIである『MicroAI™』を提供するほか、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、共同営業を活発に行っております。」 — ONE Tech社によるMicroAI™の提供、複数MCUメーカーとのアライアンスおよび共同営業を継続している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「また、同社の出資先である米国ONE Tech社は、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、独自開発のAIである『MicroAI™』を提供して共同営業を活発に行い、世界各地の企業からの受注が増えております。」 — ONE Tech社について、複数のMCUメーカーとのアライアンス・共同営業を通じてMicroAI™を提供し、世界各地からの受注が増加した。 (https://komori.app/company/2317/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「また、米国子会社の出資先である米国ONE Tech社は、独自開発したAIの『MicroAI™』の販売に注力し、世界各地の製造業からの受注が順調に推移してきております。」 — ONE Tech社のMicroAI™について、製造業向けのグローバル受注と販売注力を継続している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2022-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「また、米国子会社の出資先である米国ONE Tech社は、独自開発した『MicroAI™』の製造業と通信会社への販売に注力しております。もう一つの出資先である米国StrongKey社は、FIDO認証によるセキュリティ対策サービスやスマートホームの新通信規格「Matter」に対応させたPKIサービス（Public Key Infrastructure、公開鍵暗号基盤）の販売に注力しております。」 — 米国投資先との協業について、ONE Tech社のMicroAI™を製造業・通信会社へ、StrongKey社のFIDO・Matter対応PKIサービスを販売する方針を継続している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「海外分野の米国子会社では、車載インフォティメント関連のビジネスを中心に「次世代モビリティ事業」と連携した営業活動により新たなプロジェクトを受注しました。また、スタートアップ企業が持つ要素技術の有効性を確認するPoC開発の検証業務も拡大しました。」 — 海外事業で次世代モビリティ事業との連携による新規プロジェクト受注と、スタートアップの要素技術に関するPoC検証業務の拡大を記載している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2024-h1)