# 税負担率上昇による親会社株主帰属利益の減少｜システナ（2317）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、前第３四半期における税効果会計適用後の法人税等の負担率が19.3％（当第３四半期は36.5％）であったことによるものです。」 — 営業利益等が増加する一方、法人税等の負担率が19.3％から36.5％へ上昇したことが、親会社株主帰属四半期純利益の減少要因として説明されている。 (https://komori.app/company/2317/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前期における税効果会計適用後の法人税等の負担率が29.3％（当期は35.5％）であったことによるものです。」 — 通期でも法人税等の負担率上昇を親会社株主帰属当期純利益の減少要因として説明している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2016-fy)
- FY2021 再掲 「税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9％」 — 当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率を32.9％と記載している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2020-fy)
- FY2023 その他 「税効果会計適用後の法人税等の負担率　26.2％」 — 当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率を26.2％と記載している。 (https://komori.app/company/2317/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「税効果会計適用後の法人税等の負担率　26.2％　27.1％」 — 税効果会計適用後の法人税等の負担率が前期の26.2％から27.1％へ上昇した。 (https://komori.app/company/2317/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「税効果会計適用後の法人税等の負担率　27.1％　28.5％」 — 税効果会計適用後の法人税等の負担率が前期27.1％から当期28.5％へ上昇した。 (https://komori.app/company/2317/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。」 — 当期は税効果会計適用後の法人税等の負担率が28.5％となり、前期の27.1％から上昇した。 (https://komori.app/company/2317/filing/2025-fy)