# システナ（2317） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2317 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFPF.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、売上高94,400百万円・親会社株主に帰属する当期純利益11,312百万円などの業績が計上され、セグメントの組替・名称変更も行われています。また、2026年1月に「AIデータセンター推進室」を新設しています。 ## 事業 当社グループは、当社および連結子会社9社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社シンクロジック、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co., Ltd.、ProVision VN Co., Ltd.）および持分法適用関連会社3社（HISホールディングス株式会社、StrongKey, Inc.、ONE Tech, Inc.）より構成されており、次世代モビリティ事業を中心に、プロジェクトマネジメントデザイン、デジタルインテグレーション、IT＆DXサービス、ビジネスソリューション、DX＆ストック型ビジネス、その他事業を含む。セグメントの名称は「次世代モビリティ事業」「プロジェクトマネジメントデザイン事業」「デジタルインテグレーション事業」「IT＆DXサービス事業」「ビジネスソリューション事業」「DX＆ストック型ビジネス事業」「その他事業」であり、各事業は以下のとおりである。- 次世代モビリティ事業: 完成車メーカーやサプライヤー向けを中心に、自動車業界へのエンジニアリングおよびMaaSなどの自社サービスの提供。- プロジェクトマネジメントデザイン事業: 各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。- デジタルインテグレーション事業: 金融系（生損保、銀行）、公共・法人系の基幹システム開発。DXソリューションの導入／インフラ構築／システム運用。インフラコンサルティングサービス。- IT＆DXサービス事業: ITプロジェクト推進・PMO、DX支援、システム構築から運用、データ入力、大量出力、ソフトウェアテスト・DX検証等のITアウトソーシングサービスの提供。- ビジネスソリューション事業: IT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供。- DX＆ストック型ビジネス事業: 自社サービス「Canbus.キャンバスドット」、「Canbus.IoT」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」等クラウド型サービスの提供・導入支援。- その他事業: 海外分野としてモバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供や最新技術・サービスの動向調査・事業化。投資育成分野としてスマホやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売。なお、連結範囲の変更と清算結了による除外等を反映している。 ## 数字 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 124億円 - 従業員数: 5,301人 ## セグメント - 次世代モビリティ事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - プロジェクトマネジメントデザイン事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - デジタルインテグレーション事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - IT＆DXサービス事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ビジネスソリューション事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - DX＆ストック型ビジネス事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出日2026-06-23の書類に基づき、既存のプラットフォーム/認証/外部委託/海外販売チャネルへの言及追記と、休眠状態からの再活性化（成熟度更新）を反映。加えて国内直販チャネルを新規追加。 - + 国内直販（完成車直取引） ### 戦略的賭け 本提出書類で新たに、データ経営の運用・定着、AIデータセンター推進室の新設、AI・DX・クラウド・セキュリティの伴走支援による成長柱育成、ISO27001認証の記載が追加された。あわせて、Canbus.、Cloudstep、Web Shelter、生成AI活用、次世代モビリティに関する既存エントリは本文中で再言及が確認できたため追記した。 - + データ経営による稼働率可視化 - + AIデータセンター推進室新設 - + AI・DX・クラウド伴走支援の成長柱 - + ISO27001認証 ### 技術 提出書類（2026-06-23）で、既存の自社/クラウドプラットフォーム（Canbus.キャンバスドット、Cloudstep、Web Shelter、Google Workspace、Microsoft 365）および生成AI活用、RPA/BI活用、ISO27001認証関連が再言及された。また、自社サービス「Canbus.IoT」が新たに明示されたため追加した。 - + Canbus.IoT ### 資本配分 2026-06-23提出書類により、設備投資総額、配当・自己株式還元、短期借入金水準を既存エントリで更新し、長期借入金、株式会社ミンガルの清算結了、株式会社シンクロジックの株式追加取得（連結子会社化）、新株予約権割当、過去の株式分割（2021年12月）を新規追加した。 - + 長期借入金（29百万円） - + 株式会社ミンガル清算結了 - + シンクロジック持分法適用化 - + シンクロジック追加取得（連結化） - + 新株予約権の割当（2026年4月） - + 株式分割（2021年12月4株） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-23）では、従業員教育・研修、女性活躍推進（えるぼし三つ星）、健康管理施策が継続して記載された。加えて、株式会社シンクロジックの株式追加取得による連結子会社化、AIデータセンター推進室の新設、生成AI実装支援の強化、ISO27001認証、取適法対応・労働者派遣法遵守が能力構築として新たに確認された。さらに、株式会社ミンガルは清算結了により連結範囲から除外されたため、既存エントリを結了扱いで更新する。 - + シンクロジック株式追加取得 - + ISO27001認証取得 - + AIデータセンター推進室 - + 生成AI実装支援とAI提供強化 - + 取適法に基づく価格転嫁対応 - + 労働者派遣法の許可維持と遵守 - − 株式会社ミンガルの設立による共同開発 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類で、取適法（中小受託取引適正化法）施行に伴う価格協議・支払迅速化対応が新たに明示された。あわせて、労働者派遣法遵守（既存エントリ対象）およびISO27001認証、えるぼし三つ星認定（既存エントリ対象）の記載が再確認された。 - + 中小受託取引適正化法対応 ## 会社自身の言葉 ### 法令・規制対応（取適法／労働者派遣法） - 「中小受託取引適正化法（取適法）施行（2026年1月1日）に伴い、対象取引で適正な価格協議と現金支払の迅速化を実施」 — 中小受託取引適正化法（取適法）の施行に伴う価格協議と現金支払の迅速化を実施。 - 「当連結会計年度において、株式会社ミンガルは清算結了したため連結の範囲から除外している。」 — 株式会社ミンガルが清算結了し、連結の範囲から除外。 - 「中小受託取引適正化法（取適法）の施行（2026年1月1日施行）に伴い、中小受託事業者への適正な価格転嫁と支払の迅速化を義務化。」 — 取適法の施行により、適正な価格転嫁と支払の迅速化を義務化。 - 「労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可取得・遵守」 — 労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可取得・遵守。 ### 能力構築・人材／健康・ジェンダー施策 - 「教育・研修: 新人研修、IT基礎研修、技術研修、初級リーダー研修、マネジメント研修、資格取得研修、ヒューマンスキル研修 自己啓発支援制度: 資格取得時の受験料 + 資格手当金を支給」 — 新人研修等の各種教育・研修と、資格取得時の受験料＋資格手当金の自己啓発支援制度。 - 「女性活躍推進等の施策として「えるぼし」三つ星認証を取得」 — 女性活躍推進の「えるぼし」三つ星認証の取得。 - 「健康宣言・健康保険組合・産業医等の健康管理施策」 — 健康宣言、健康保険組合、産業医等の健康管理施策。 ### 事業・技術の取り組み（AI／データ経営／伴走支援） - 「AIデータセンター推進室を2026年1月に新設。市場環境の調査・技術要件の検証を開始。」 — AIデータセンター推進室の新設と、市場環境調査・技術要件の検証の開始。 - 「生成AIの実装支援、DX推進、人材育成とAI関連ソリューションの提供強化を推進。」 — 生成AIの実装支援やDX推進、人材育成とAI関連ソリューション提供の強化。 - 「データ経営の実践により、プロジェクトごとの稼働率や収益性をリアルタイムに可視化・分析し、迅速な意思決定と最適なリソース配分を推進することで、グループ全体の高収益率を維持できる体制を運用・定着。」 — データ経営により稼働率・収益性を可視化・分析し、迅速な意思決定と最適リソース配分で高収益率を維持・定着。 - 「次世代モビリティ事業を軸に、国内主要完成車メーカーとの直接取引を強化し、北米市場における案件創出を進展させる。PMO・実行型支援を含むサービス全体の市場展開とシナジー創出を推進。」 — 次世代モビリティ事業を軸に、国内完成車メーカーとの直接取引強化や北米での案件創出を推進。 - 「将来の成長領域として、AI・DX・クラウド・セキュリティ関連の伴走支援を組み合わせ、顧客接点を拡大する新たな成長柱を育成。」 — AI・DX・クラウド・セキュリティの伴走支援を組み合わせ、新たな成長柱を育成。 - 「DX投資の継続、AI活用拡大、モビリティ分野のSDV化進展など、中長期的な成長機会の増大。」 — DX投資の継続、AI活用拡大、モビリティ分野のSDV化進展など中長期的な成長機会の増大。 ### 製品・サービス／グループ展開・資金関連（紹介対象事業） - 「2026年2月 株式会社シンクロジックの株式追加取得（連結子会社化）」 — 株式会社シンクロジックの株式追加取得により連結子会社化。 - 「東京都ビジネスサービス株式会社: データ入力業務の委託」 — 東京都ビジネスサービス株式会社へのデータ入力業務の委託。 - 「設備投資総額: 480百万円 → 480,000,000円」 — 設備投資総額 480百万円（480,000,000円）の記載。 - 「ISO27001認証」 — ISO27001認証の取得の記載。 - 「Canbus.キャンバスドット」 — 自社サービス「Canbus.キャンバスドット」の記載。 - 「Canbus.キャンバスドット（Canbus.＼キャンバスドット）」 — 「Canbus.キャンバスドット」（表記ゆれを含む形）の記載。 - 「Canbus.IoT」 — 自社サービス「Canbus.IoT」の記載。 - 「Cloudstep」 — 自社サービス「Cloudstep」の記載。 - 「Web Shelter」 — 自社サービス「Web Shelter」の記載。 - 「Google Workspace」 — 「Google Workspace」の記載。 - 「Microsoft 365」 — 「Microsoft 365」の記載。 - 「短期借入金: 1,550百万円」 — 短期借入金（1,550百万円）の記載。 - 「ProVision VN Co., Ltd.（ベトナム）を介した海外展開」 — ProVision VN Co., Ltd.（ベトナム）を介した海外展開。 - 「国内直販（国内主要完成車メーカーとの直接取引を含む）」 — 国内直販（国内主要完成車メーカーとの直接取引を含む）の記載。 - 「長期借入金: 29百万円（うち1年以内に返済予定なし）」 — 長期借入金（29百万円、1年以内返済予定なし）の記載。 - 「Systena America Inc.」 — Systena America Inc.の記載。 - 「2025年4月 株式会社シンクロジックの株式取得（持分法適用関連会社化）」 — 株式会社シンクロジックの株式取得（持分法適用関連会社化）の記載。 - 「Systena Vietnam Co., Ltd.」 — Systena Vietnam Co., Ltd.の記載。 ### 財務・株主還元・コーポレート施策／リスク要因 - 「2026年5月13日: 配当総額2,872百万円、1株当たり8.0円」 — 2026年5月13日の配当（配当総額2,872百万円、1株当たり8.0円）の記載。 - 「期末自己株式数: 66,871,573株（発行済株式総数425,880,000株に対する自己株式割合15.70%）」 — 期末自己株式数と自己株式割合（15.70%）の記載。 - 「新株予約権: 2026年4月10日割当、発行済株式総数の5.00%に相当」 — 新株予約権の割当（2026年4月10日）と、発行済株式総数に対する割合の記載。 - 「為替市場のボラティリティの大きさ、円換算関連の影響。」 — 為替市場のボラティリティと円換算関連の影響に関する記載。 - 「地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格の高止まり、為替市場のボラティリティの大きさが、企業のコスト負担・購買力に影響。」 — 地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格の高止まり等、外部環境の記載。 - 「株式分割: 2021年12月1日付で普通株式4株分割」 — 株式分割（2021年12月1日付で普通株式4株分割）の記載。 - 「エネルギー価格の高止まりに関する言及あり。」 — エネルギー価格の高止まりに関する言及。