# システナ（2317） 自己株式の消却及び自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20261104563824
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-04
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企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

自己株式4,260万株を消却し、別途、普通株式を最大2,380万株・100億円で取得することを決議した。消却は2026年11月12日に行い、取得期間は2026年11月5日から2027年11月4日まで。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元と資本効率の改善、将来的な株式の売却等に伴う株式価値の希薄化に対する市場の懸念の解消。自己株式取得については、EPSやROEの向上、企業価値・将来性に見合った適正な評価の獲得、株主還元の充実および機動的な資本政策の遂行。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,380 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 6.65％
- 取得価額の総額: 100 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月 5 日 ～ 2027 年 11 月 4 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）
- 取得の理由: 現在の市場株価は当社の本質的な収益力や成長ポテンシャルを十分に反映しておらず、同業水準や過去実績に照らしても割安な水準にあると判断しております。本自己株式取得を通じて、1 株当たり当期純利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）の向上を図ることで資本効率を高め、当社の企業価値・将来性に見合った適正な評価の獲得を目指すとともに、株主還元の充実および機動的な資本政策を遂行するため。
- 決議日: 2026 年 11 月 4 日
- 消却する株式の数: 4,260 万株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 10.00％
- 消却予定日: 2026 年 11 月 12 日
- 消却後の発行済株式総数: 383,280,000 株
- 現在の自己株式数: 消却前の自己名義株式数：66,871,577 株（発行済株式総数に対する割合 15.70％）。別途、株式報酬信託口が保有する当社株式1,552,600株を含む開示ベースの消却後の自己株式総数は25,824,177株。信託口を含む総数の記載あり。基準は直近の決算開示数値。
- 発行済株式総数: 消却前の発行済株式総数に対する割合として、自己名義株式数66,871,577株が15.70％と記載。消却後の発行済株式総数は383,280,000株。自己株式を除く発行済株式総数については、2026 年 9 月 30 日現在の数値を基準とする取得枠割合6.65％の記載あり。
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（2026 年 9 月 30 日現在の自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 6.65％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：100 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「消却前の自己名義株式数：66,871,577 株（発行済株式総数に対する割合 15.70％）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を消却すること、及び自己株式を取得すること（自社株買い）について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「1 株当たり当期純利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）の向上を図ることで資本効率を高め」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「現在の株価水準および PER 等の投資指標を総合的に検討した結果、現在の市場株価は…割安な水準にあると判断しております。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営目標「3 年後の営業利益 200 億円」の達成に強い確信を持って取り組んでおります。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法：東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得期間：2026 年 11 月 5 日 ～ 2027 年 11 月 4 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年 11 月 4 日／取得期間：2026 年 11 月 5 日 ～ 2027 年 11 月 4 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場環境等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「消却する株式の数：4,260 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 10.00％）」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: あり（原文: 「消却後の発行済株式総数：383,280,000 株」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「将来的な株式の売却等に伴う株式価値の希薄化に対する市場の懸念を解消するため」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「表題：自己株式の消却及び自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・実績の記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得を実施することといたしました。／市場環境等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,380 万株（上限）、100 億円（上限）、6.65％、取得期間：2026 年 11 月 5 日 ～ 2027 年 11 月 4 日、消却予定日：2026 年 11 月 12 日」）