# システナ（2317） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20261028558260
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.1％増となった一方、営業利益は0.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は2.9％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の14円から18円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

経営資源の最適な再配置、生産性向上、安定的なストック型ビジネスの積み上げ、高付加価値・高利益率領域へのリソース集中により事業を拡大した。一方、営業利益は一時的なオフィス移転関連コストと株式報酬費用の計上により前年同期比で微減となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":48913,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":7558,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 経常利益: {"value":8062,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5344,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- １株当たり当期純利益: 14.95
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.6,"前期末":64.9}
- 総資産: {"value":62249,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43139,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3704,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-390,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2842,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30289,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":98000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":15960,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":15960,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"純利益":{"value":10630,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":18,"change":4,"change_rate":28.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":29697,"受注残高":23406,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":351,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 425880000
- 期末自己株式数: 68424177
- 業績の増減要因: 経営資源の最適な再配置、生産性の向上、安定的なストック型ビジネスの積み上げ、高付加価値かつ利益率の高い領域へのリソース集中により事業を拡大した。営業利益は、一時的なオフィス移転関連コスト（新オフィス開設費用および旧オフィス原状回復費用等）と株式報酬費用の計上により前年同期比で微減となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は98,000百万円、中間期実績は48,913百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は48,913百万円、営業利益は7,558百万円。通期予想は売上高98,000百万円、営業利益15,960百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4.1％増、営業利益0.5％減、経常利益1.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益2.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高48,913百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益7,558百万円（同0.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,558百万円、経常利益8,062百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,344百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想15,960百万円、対前期増減率3.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は14.00円、2027年3月期予想は18.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益8,062百万円、税金等調整前中間純利益8,062百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルインテグレーション事業の営業利益31.9％増に対し、ビジネスソリューション事業は5.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高48,913百万円、営業利益7,558百万円。前年同期の売上高46,967百万円、営業利益7,593百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末64.9％から当中間期末67.6％へ2.7ポイント上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期5,922百万円、当中間期3,704百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「一時的なオフィス移転関連コスト（新オフィス開設費用および旧オフィス原状回復費用等）の発生に加え」「株式報酬費用の計上等により、前年同期比で微減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「調整額748百万円の内訳として、新オフィスに係る賃借費用等155百万円、株式報酬費用419百万円、旧オフィス原状回復費用165百万円、ブランディング費用8百万円を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営資源の最適な再配置や生産性の向上を推進」「高付加価値かつ利益率の高い領域へリソースを集中」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間期の連結業績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日までで、売上高48,913百万円、営業利益7,558百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク等に伴う原材料価格の高止まりや為替変動によるコスト増加」「世界的な通商・サプライチェーン動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より…『報告セグメント』の組替えと一部名称の変更を行いました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計29,697百万円、受注残高合計23,406百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注及び販売の実績」に生産高、受注高、受注残高、販売高を記載。」）