# システナ（2317） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20260729502267
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.5％増、営業利益が同9.0％増となり、増収増益だった。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

旺盛なIT投資需要を取り込み、AI関連事業の成長領域への展開、ストック型ビジネスの拡大、高付加価値かつ利益率の高い領域へのリソース集中を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":23799,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":3834,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 経常利益: {"value":3984,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2668,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- １株当たり当期純利益: 7.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.8,"前期末":64.9}
- 総資産: {"value":58113,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40276,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1883,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":235,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2805,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29139,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":98000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":15960,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":15960,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"純利益":{"value":10630,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":18,"change":4,"change_rate":28.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14688,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":23262,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":87,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 425880000
- 期末自己株式数: 68424177
- 業績の増減要因: 旺盛なIT投資需要の取り込み、AI関連事業の成長領域への展開、ストック型ビジネスの拡大、経営資源の最適な再配置、生産性の向上、高付加価値かつ利益率の高い領域へのリソース集中。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は23,799百万円、通期予想は98,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は3,834百万円、通期予想は15,960百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.5％増、営業利益9.0％増、経常利益6.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益3.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高23,799百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益3,834百万円（同9.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,834百万円、経常利益3,984百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,668百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想15,960百万円（対前期増減率3.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は14.00円、2027年3月期予想は18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金と予想修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業利益3,834百万円」「営業外収益合計299百万円」「営業外費用合計149百万円」「経常利益3,984百万円」と記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「次世代モビリティ事業は23.5％増、デジタルインテグレーション事業は36.9％増、プロジェクトマネジメントデザイン事業は1.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は23,799百万円、営業利益は3,834百万円。前年同期の売上高は22,553百万円、営業利益は3,516百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末67.8％、前期末64.9％。「前期末と比較して2.9ポイント上昇」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,883百万円、前年同期1,332百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業のDX推進やデータ経営の高度化に向けた旺盛なIT投資需要を確実に取り込みました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「AI関連事業の成長領域への展開」「ストック型ビジネスの拡大」「高付加価値かつ利益率の高い領域へリソースを集中」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営資源の最適な再配置や生産性の向上を推進」「高付加価値かつ利益率の高い領域へリソースを集中」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当期の連結業績は」と実績を断定し、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日まで。売上高23,799百万円、営業利益3,834百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化」「エネルギーおよび原材料価格の高止まり」「急速な円安」「世界的な通商政策の動向」「サプライチェーンの再構築」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの組替えと一部名称の変更を行いました」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は受注高14,688百万円、受注残高23,262百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注実績」としてセグメント別の生産高、受注高、受注残高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画に掲げる『クロスドメインによる企業価値の最大化』を推進」と記載。」）