# システナ（2317） 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20260326589459
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-26
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企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

取締役と従業員に対し、有償で新株予約権（ストック・オプション）を発行することを決議した。一定の業績目標と株価条件を満たした場合に行使でき、すべて行使されると発行済株式総数の5.00％相当の株式が増える。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、取締役及び従業員の意欲・士気を向上させ、結束力を高めるため。業績目標の達成は企業価値・株主価値の向上に資し、既存株主の利益に貢献できるため、希薄化の影響は合理的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権212,940個（1個当たり普通株式100株、潜在株式数21,294,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり300円
- 発行価額の総額: 63,882,000円（212,940個×300円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額63,882,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 5.00%（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"425,880,000株","revised_forecast":"447,174,000株（すべて行使された場合）","change":"21,294,000株","change_rate":"5.00%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり422円。株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2029年7月1日","終了日":"2046年4月9日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数212,940個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換・株式移転等について所定の承認等がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償引受け。株式報酬の総額not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年３月26日開催の取締役会において、以下のとおり、有償ストック・オプション（新株予約権）を発行することについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの目的である株式の数…当社普通株式100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数425,880,000株に対して5.00％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合…5.00％」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数425,880,000株」「新株予約権１個あたり…普通株式100株」「新株予約権の総数212,940個」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書類に過去の同種発行または発行プログラムの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、300円」「新株予約権の総数212,940個」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役７名」「当社従業員１名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役及び従業員の意欲及び士気をより一層向上させ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役７名…当社従業員１名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役７名」「当社従業員１名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役７名」「当社従業員１名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に、当該金額と同額に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１個あたりの発行価額は、300円」「行使価額は、金422円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」「行使価額の調整を必要とする場合には…適切な調整を行う」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2027年３月期において営業利益が150億円を超過」「2029年３月期から2036年３月期までのいずれかの期において、営業利益が220億円を超過」「終値の連続する21日間の平均の額が一度でも633円を超過」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年３月26日開催の取締役会において…決議」「株主総会の承認を得ることなく実施」」）